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令和8年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託

財務省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/27。

2026/10/27
公告日
2026/11/20
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/27
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
東京都
地域
—
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公告の内容

案件名令和8年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託
発注機関財務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/27
入札書の提出期限2026/11/20 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/27 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

令和8年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託 調達案件番号0000000000000629673調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託公開開始日令和08年10月27日公開終了日令和08年11月27日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容 一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 1調達ポータルの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2競争入札に付する事項 令和8年度「情報技術専門家セミナー」の実施委託 3競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において業種区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房会計課 ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 5入札書及び証明書等の提出場所等(1)証明書等の受領期限令和8年11月12日(木)17時00分(2)入札書等の受領期限令和8年11月20日(金)17時00分(3)提出場所国税庁長官官房会計課契約第一係(4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 6入札説明会場所及び日時(1)開催場所国税庁 第五会議室(2)開催日時令和8年11月5日(木)15時00分 7競争入札執行場所及び日時(1)開札場所国税庁 第五会議室(2)開札日時令和8年11月27日(金)13時30分 8入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ単位当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。 9入札保証金に関する事項 全額免除する 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約第一係 13その他 その他詳細は、入札説明書による 以上公告する。令和8年10月27日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。