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令和8年熊本地震災害復旧に伴う施設設備等修繕業務契約

法務省(熊本県)の入札公告です。公告日は 2026/10/26。

2026/10/26
公告日
2026/11/12
開札日(公告文から読み取り)
法務省
発注機関
熊本県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年熊本地震災害復旧に伴う施設設備等修繕業務契約
発注機関法務省
地域熊本県
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/26
開札日2026/11/12 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。

5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

建物の修繕の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

令和8年熊本地震災害復旧に伴う施設設備等修繕業務契約 調達案件番号0000000000000629736調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年熊本地震災害復旧に伴う施設設備等修繕業務契約公開開始日令和08年10月26日公開終了日令和08年11月12日調達機関法務省調達機関所在地熊本県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月26日 支出負担行為担当官 熊本刑務所長 石 井 弘 幸 1 競争入札に付する事項(1)件名令和8年熊本地震災害復旧に伴う施設設備等修繕業務契約(2)調達数量及び仕様書等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行期限令和9年2月24日(4)履行場所 熊本刑務所 熊本市中央区渡鹿7丁目12番1号 八代拘置支所 八代市西松江城町11-5(5)入札方法 上記1の(1)について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに該当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供等」においてC以上の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であること。(3)その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)暴力団排除手続きに関する書類を提出した者であること。3 契約条項等を示す場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒862-0970 熊本県熊本市中央区渡鹿7-12-1 熊本刑務所総務部用度課 電話番号 096-364-3165(内線231番)(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所 入札公告日から同年11月6日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし、午後零時から午後1時までを除く。)の期間中に、上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。(3)入札説明書等の郵送または電送による入手申し込み 受け付けない。(4)入札及び開札の日時及び場所 令和8年11月12日(木)午後2時 熊本刑務所2階会議室又は電子調達システム4 電子調達システム 本件は、電子調達システムを利用する入札案件である。 なお、電子調達システムを利用し難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、全ての手続きを書面により行うこと(本件入札において「紙入札方式」という。)ができる。5 入札保証金及び契約保証金免除6 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。7 契約書作成の要否 要8 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書等による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。