「教科調査問題アーカイブ」Web アプリケーション改修及びローカルアプリケーション構築等業務(変更）調達案件番号627222

「教科調査問題アーカイブ」Web アプリケーション改修及びローカルアプリケーション構築等業務(変更）調達案件番号627222 調達案件番号0000000000000629644調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称「教科調査問題アーカイブ」Web アプリケーション改修及びローカルアプリケーション構築等業務(変更）調達案件番号627222公開開始日令和08年10月26日公開終了日令和08年11月27日調達機関文部科学省調達機関所在地東京都公告内容入札公告の変更について １．調達件名「教科調査問題アーカイブ」Web アプリケーション改修及びローカルアプリケーション構築等業務 一式（令和８年10月13日 入札公告） ２．掲載日令和8年10月26日 ３．変更内容①仕様書３．１． 設計・開発実施計画書等の作成 (3)プロジェクト管理の実施及び報告 イ作業進捗管理【変更前】・情報セキュリティ対策「作業の実施にあたっての遵守事項」の要件を満たすように実施すること。【変更後】・情報セキュリティ対策「作業の実施にあたっての遵守要領」の要件を満たすように実施すること。②仕様書３．７．その他【変更前】グリーン購入法に定める特定調達品目については、以下URLに掲載される令和8年２月「グリーン購入の調達者の手引き」による各特定調達品目の「判断の基準」を満たすこと。https://www.env.go.jp/content/000374621.pdf【変更後】グリーン購入法に定める特定調達品目については、以下URLに掲載される令和8年２月「グリーン購入の調達者の手引き」による各特定調達品目の「判断の基準」を満たすこと。https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/③仕様書６．２．契約不適合責任【変更前】(1) 本業務において受注者が納入した成果物等について、種類、品質又は数量が仕様書等の内容に適合しないものである場合、当研究所は受注者に、その修補、代替物、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。なお、受注者は如何なる場合であっても、当研究所の選択と異なる方法で履行の追完をする場合は、当研究所の事前の承諾を得るものとする。(2) 前項に定める場合において、当研究所による請求にかかわらず相当期間内に履行の追完がなされない場合又は履行の追完の見込みがない場合で、当該契約不適合により本業務の目的を達することができないときは、当研究所は本業務に基づく契約の全部又は一部を解除することができる。(3) 当研究所は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じた ものに限る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。(4) 受注者が本項に定める契約不適合に係る責任を負うのは、当研究所が当該契約不適合を知ったときから1 年とする。ただし、受注者が成果物の納入の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。【変更後】(1) 本業務において受注者が納入した成果物等について、種類、品質又は数量が仕様書等の内容に適合しないものである場合、当研究所は受注者に、その修補、代替物、又は不足分の提供による履行の追完(以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。)を請求することができる。なお、受注者は、当研究所が請求した方法により履行の追完を行うものとする。(2) 前項に定める場合において、当研究所が相当の期間を定めて履行の追完の催促をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がなされない場合又は履行の追完の見込みがないなどの場合は、当研究所は本業務に基づく契約の代金の減額請求をすることができる。(3) 当研究所は、当該契約不適合により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。(4) 受注者が本項に定める契約不適合に係る責任を負うのは、業務完了から1年とする。ただし、受注者が成果物の納入の時にその不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。④仕様書８．１．再委託の制限及び再委託を認める場合の条件【変更前】入札金額の20%を超える再委託を予定する事業者がいる場合、当該再委託先事業者についても同様に「調達案件間の入札制限」に示す要件を満たすこと。【変更後】（削除）⑤仕様書 別紙１ ４(2) ローカルアプリケーションの動作環境【変更前】対象とする調査の教育委員会提供ローデータ（全種類・全年度分）のサンプル、及び各ローデータに対応するスキーマ情報については、以下のURLにて閲覧できる。なお、令和８年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の公表は本年12月頃が予定されているため、本調査に係る情報の提供は令和９年１月以降になる見通しであり、以下のURLにも格納されていない。https://mext.box.com/s/b3vrxkdcqlappns53w1ms1jg1fuw3w1p【変更後】対象とする調査の教育委員会提供ローデータ（全種類・全年度分）のサンプル、及び各ローデータに対応するスキーマ情報については、以下のURLにて閲覧できる。なお、令和８年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の公表は本年12月頃が予定されているため、本調査に係る情報の提供は令和９年１月以降になる見通しであり、以下のURLにも格納されていない。https://mext.box.com/s/jb80r7506mihwlh9qacij9lmamwx20ty 令和8年10月26日 支出負担行為担当官国立教育政策研究所総務部長 大内 克紀調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-