気象ビジネスフォーラムの運営業務請負
国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/21。
2026/10/21
公告日
2026/11/19
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 気象ビジネスフォーラムの運営業務請負 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/21 |
| 開札日 | 2026/11/19 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
気象ビジネスフォーラムの運営業務請負
調達案件番号0000000000000628748調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称気象ビジネスフォーラムの運営業務請負公開開始日令和08年10月21日公開終了日令和08年11月20日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記 1 競争入札に付する事項(1)件名 気象ビジネスフォーラムの運営業務請負 (電子調達システム対象案件)(2)履行内容 仕様書のとおり(3)履行期限 令和9年3月12日(4)履行場所 仕様書のとおり 2 競争に参加するものに必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(7) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 3 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門3-6-9気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係03-6758-3900(内線2515) 4 入札説明書等の交付期間等(1) 交付期間 令和8年10月21日(水) から令和8年11月5日(木)17時まで(2) 交付場所 上記3に同じ(3) 交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)。5 証明書等提出期限等(1)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(2) 提出期限 令和8年11月6日(金) 17時(3) 提出書類(A) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)(B) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願 6 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3まで持参すること。(2) 入札書の締め切り 令和8年11月18日(水) 14時(3) 開札日時・場所 令和8年11月19日(木) 14時 気象庁8階入札室 7 入札保証金及び契約保証金免除する。 8 そ の 他(1) 2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 落札落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年10月21日支出負担行為担当官気象庁総務部長今井 和哉調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。