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モバイルバッテリーの調達

財務省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/20。

2026/10/20
公告日
2026/11/26
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/27
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
東京都
地域
3,666,800円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名モバイルバッテリーの調達
発注機関財務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/20
入札書の提出期限2026/11/26 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/27 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

モバイルバッテリーの調達 調達案件番号0000000000000627994調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称モバイルバッテリーの調達公開開始日令和08年10月20日公開終了日令和08年11月27日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容 掲 示 第 284 号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.競争入札に付する事項等 (1)件名 モバイルバッテリーの調達 (2)特質等入札説明書による。 (3)納入期限 入札説明書による。 (4)証明書等の受領期限令和8年 11月 5日(木)17時00分 (5)入札書の受領期限 令和8年 11月26日(木)17時00分 (6)開札の日時及び場所令和8年 11月27日(金)11時00分東京港湾合同庁舎7階 東京税関入札室 (7)(4)から(6)については、「調達ポータル」においてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (4)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計第一課調達専門官5.入札説明書の交付方法 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 また、以下の日時及び場所においても交付する。(1)日時令和8年10月20日(火)~令和8年11月4日(水) (平日 9時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時00分)(2)場所東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計第一課調達専門官(3)問合せ先 東京税関総務部会計第一課調達専門官 担当:岩楯 彩瑛果電話 03-3599-62406.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。7.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和8年10月20日以上公告する。 支出負担行為担当官東京税関総務部長 荒巻 英敏 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。