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後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査

国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/19。

入札書の提出期限(2026/10/30)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/19
公告日
2026/10/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/30
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査
発注機関国土交通省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/19
入札書の提出期限2026/10/30 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/30 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査 調達案件番号0000000000000628028調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査公開開始日令和08年10月19日公開終了日令和08年10月30日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項 後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置の適正利用に関する調査(電子調達対象案件) 2.入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 4.契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 5.競争執行の日時及び場所 (1)入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 8年10月19日(月)~令和 8年10月29日(木) 10時00分~17時00分(土・日・祝日を除く) 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 (2)証明書等の受領期限及び提出場所 令和 8年10月29日(木)17時00分 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 (3)入札書の受領期限及び提出場所 令和 8年10月30日(金)12時00分 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 (4)開札の日時及び場所 令和 8年10月30日(金)14時00分 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省8階物流・自動車局会議室(扉番号831) 6.入札保証金及び契約保証金 免除 7.入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.電子調達システムのURL 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 8年10月19日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 舟本 浩 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。