認証機能等強化対応（ファイアウォール装置等更新）一式

認証機能等強化対応（ファイアウォール装置等更新）一式 調達案件番号0000000000000626830調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称認証機能等強化対応（ファイアウォール装置等更新）一式公開開始日令和08年10月14日公開終了日令和08年11月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１４日 支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部長 三浦 正樹 １ 調達内容（１）調達件名及び数量認証機能等強化対応（ファイアウォール装置等更新）一式（２）調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。（３）履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）履行場所国立障害者リハビリテーションセンター（５）入札方法入札金額は、業務の履行に要する一切の費用を含めた総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地 国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係 安部 智 TEL 04-2995-3100（内線2134） 電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nrcd-keiyakuｱｯﾄﾏｰｸmhlw.go.jp ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「ｱｯﾄﾏｰｸ」を「＠」に置き換えてください。（２）入札説明書の交付期間及び交付方法 令和８年１０月１４日（水）から１１月５日（木）まで、９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く）の間において、（１）の交付場所、又は電子調達システムにて交付する。（ただし、土日祝日を除き、１１月５日（木）は１５時００分まで交付。） ※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、（１）まで依頼すること。（３）入札説明会の日時及び場所 実施しない。（４）競争参加資格確認関係書類の提出期限 令和８年１１月６日（金）１５時００分（５）入札書の受領期限令和８年１１月１８日（水）１０時００分（６）開札の日時及び場所令和８年１１月１８日（水）１１時００分 国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１ ４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（５）契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によるものとする。（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。（７）その他 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-