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財務局総合職及び財務専門官の採用広報に係る企画・制作業務

財務省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/07。

入札書の提出期限(2026/10/30)を過ぎています。 次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/07
公告日
2026/10/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/30
開札日(公告文から読み取り)
財務省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名財務局総合職及び財務専門官の採用広報に係る企画・制作業務
発注機関財務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/07
入札書の提出期限2026/10/30 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/30 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

財務局総合職及び財務専門官の採用広報に係る企画・制作業務 調達案件番号0000000000000625983調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称財務局総合職及び財務専門官の採用広報に係る企画・制作業務公開開始日令和08年10月07日公開終了日令和08年10月30日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記1.調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による総合評価のための書類等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。 2.競争入札に付する事項等(1)件名財務局総合職及び財務専門官の採用広報に係る企画・制作業務(2)特質等仕様書のとおり(3)契約期間契約締結日~令和9年3月31日(水)(4)総合評価のための書類等の受領期限令和8年10月23日(金)12時00分(5)入札書の受領期限令和8年10月30日(金)12時00分(6)開札の日時及び場所令和8年10月30日(金)14時00分東京都千代田区霞が関3-1-1財務省本庁舎B東62会議室(7)(4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。(1)日 時令和8年10月7日(水)~令和8年10月22日(木)平日9:30~12:00及び13:00~17:30(2)場 所東京都千代田区霞が関3-1-1財務省東受付室内入札説明室※問い合わせ先 財務省大臣官房会計課契約第二係電話 03-3581-4111 内線2141 5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。 6.入札書の記載金額等について総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和8年10月7日以上公告する。 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長小平 武史調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。