札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再々度）

札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再々度） 調達案件番号0000000000000624889調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再々度）公開開始日令和08年10月02日公開終了日令和08年12月07日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容 入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 業務概要（１）業 務 名 札幌高地簡裁庁舎カーポート実施設計業務（再々度）（電子入札及び電子契約対象案件）（２）業務内容 カーポート新営（外構含む。）に係る実施設計（意匠及び構造設計）及び積算業務（３）業務与条件 ア 所 在 地 北海道札幌市中央区大通西１１丁目 イ 敷地面積 約１０，２８７㎡（札幌高等・地方・簡易裁判所）ウ 施設用途 裁判所庁舎敷地内におけるカーポート エ 構造・階数 Ｗ造、地上１階建（４）納入期限 令和９年１０月２９日（５）納入場所 最高裁判所事務総局経理局営繕課（６）技術提案に関する要件競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。○ 業務の実施方針等に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。（７）本件業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。（８）本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照すること。（９）委託業務成績評定本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。（１０）本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、同システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。（１１）本件業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）裁判所における令和７・８年度測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。（８）業務実施体制に関する要件 ア 本件業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。 なお、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。 分担業務分野業務内容建築分野令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」構造分野同上「構造」積算分野建築及び構造分野に係る積算業務 イ 本件業務の主たる分担業務分野（建築分野）を再委託するものでないこと。ウ 構造分野及び積算分野において、申請者又は再委託先のうち、分担業務の主任担当技術者が所属する事務所（以下「協力事務所」という。）が、他の申請者の協力事務所となっていないこと。 エ 協力事務所が、最高裁判所の建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者である場合は、最高裁判所の指名停止期間中でないこと。 オ 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。（９）記載を求める配置予定技術者等に関する要件 ア 管理技術者及び主たる分担業務分野（建築分野）の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。 イ 管理技術者は、建築士法に基づく一級建築士であること。 ウ 主任担当技術者（建築分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。 (ア) 一級建築士 (イ) 二級建築士 エ 主任担当技術者（構造分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。 (ア) 一級建築士 (イ) 二級建築士 (ウ) 構造設計一級建築士 オ 主任担当技術者（積算分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。(ア) 建築積算士 (イ) 一級建築士 (ウ) 二級建築士 カ 管理技術者及び主任担当技術者（建築分野、構造分野、積算分野）は、それぞれ１名であること。 キ 管理技術者と建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者の両方又はいずれか一方との兼任を認める。建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者