別館棟人工気候実験室冷凍機更新工事

別館棟人工気候実験室冷凍機更新工事 調達案件番号0000000000000625369調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称別館棟人工気候実験室冷凍機更新工事公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年10月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１日 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院総務部長 比嘉 敏充 １ 工事概要 （１）工 事 名 別館棟人工気候実験室冷凍機更新工事 （２）工事場所 埼玉県和光市南２－３－６ 国立保健医療科学院 （３）工事内容 別館棟人工気候実験室の冷凍機を更新する。 （４）工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２８日まで （５）入札方法 入札金額は、総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。 （６）本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。 ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 （２）予定令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」又は「機械器具設置工事」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立を含む。）をしていない者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 （５）厚生労働省から指名停止等を受けていない者ではないこと。 （６）平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ・「冷凍機更新工事又は設置工事の実績があること。」 （７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 また、当該工事において、１級冷凍空気調和機器施工技能士を配置できること。 ア １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士又は１級機械器具設置工事施工管理技士又は２級機械器具設置工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。 ・ 建設業法第７条第２号イ、ロで定めるもの（イについては、機械工学、建築学、土木工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を修めた者（冷凍・冷蔵設備に関する知識を含むもの）） ・ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）とするものに合格した者 ・ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「改正令」という。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、空気調和設備配管若しくは配管工とするものに合格した者又は検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管若しくは配管工とするものに合格した後、冷凍・冷蔵設備工事に関し１年以上実務の経験を有する者 ・ 建築士法第２０条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後、冷凍・冷蔵設備工事に関し１年以上実務の経験を有する者 イ 平成２３年度以降に上記（６）に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 オ 配置予定の技能士は、職業能力開発促進法（技能検定）における、１級若しくは２級の資格を有するものであること。 （８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （９）関東・甲信越地域に本店又は支店を有する者であること。 （10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （12）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、③船員保険 ④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険 （13）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （14）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格