令和７年度（補正繰越）国指定藤前干潟鳥獣保護区藤前干潟活動センター空調改修その２工事

令和７年度（補正繰越）国指定藤前干潟鳥獣保護区藤前干潟活動センター空調改修その２工事 調達案件番号0000000000000625295調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度（補正繰越）国指定藤前干潟鳥獣保護区藤前干潟活動センター空調改修その２工事公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年10月22日調達機関環境省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１日支出負担行為担当官中部環境局長 松下 雄介 １．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度（補正繰越）国指定藤前干潟鳥獣保護区藤前干潟活動センター空調改修その２工事(2) 工事場所 愛知県名古屋市港区藤前２丁目２０２番地（藤前干潟活動センター）(3) 工事内容 藤前干潟活動センターにおける館内の空調設備を更新する。 機械設備改修工事 一式 RC造、地上3階、延べ面積582.86㎡(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）（発注者指定型）」の対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における機械設備工事に係るB又はC等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1) 同種工事：国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の空調機械設備工事（改修を含む）(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) 管工事施工管理技士又は建築施工管理技士（1級又は2級）、建築設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成13年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) １．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。中部環境局管内のうち、愛知県、岐阜県、三重県(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2 名古屋第４地方合同庁舎４階 環境省 中部環境局 総務課 電話番号 052-055-2130（代表）(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札説明書等（文書類、図面、申請様式等）は、政府電子調達システム(GEPS)からダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。政府電子調達システム(GEPS)のアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年１０月１日（木）から令和８年１０月１４日（水）まで。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（DVD-R等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年１０月１日～令和８年１０月１３日（必着）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。受付時間は9時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間：令和８年１０月１日9時00分から令和８年１０月１４日12時00分まで紙入札方式の場合の受付期間：令和８年１０月１日から令和８年１０月１４日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～17時00分（12時から13時を除く）（最終日は12時00分まで）まで受付場所：上記(1)に同じ。2) 技術資料（競争参加資格確認資料）受付日時及び受付場所：上記1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住