さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務

さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務 調達案件番号0000000000000625275調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年11月04日調達機関法務省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１日 支出負担行為担当官さいたま地方検察庁検事正 鎌 田 隆 志 １ 競争入札に付する事項(1) 件名 さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務(2) 履行場所 さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号 さいたま法務総合庁舎 埼玉県越谷市東越谷９丁目２番９号 さいたま地方検察庁越谷支部(3) 履行期限 契約日から令和９年３月１９日まで(4) 契約予定日 令和８年１１月４日(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、以下に格付されている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、以下に格付された者であること。 ア 資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供等」であること。 イ 等級が「Ｃ」以上であること。 ウ 競争参加地域が「関東・甲信越」であること。(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号 さいたま法務総合庁舎２階 担当係 さいたま地方検察庁会計課用度係 電話番号 ０４８－８６３－１１９０４ 入札説明書等の配付期間及び場所 (1) 配付期間 本公告日から令和８年１０月２６日（月）午後５時１５分まで (2) 配付場所 電子調達システム又は上記３記載の場所 (ｱ) 入札説明書等（仕様書添付の図面を除く）は、電子調達システム又は上記３にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時１５分まで。）又は電子調達システムからダウンロードできる。 (ｲ) 仕様書添付の図面については、上記３でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時１５分まで。）する（同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない）。 (ｳ) 仕様書添付の図面を含む入札説明書等について、郵送又はメールによる入手申し込みは受け付けない。５ 入札書の提出日時及び場所 令和８年１１月４日（水）午前１０時００分 電子調達システム又はさいたま法務総合庁舎（さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号）４階第１会議室６ 開札の日時及び場所 上記５に同じ。７ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 契約書作成の要否 要(3) 郵送又はファクシミリ等による入札 不可(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 詳細は入札説明書による。(6) 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/））により行う。 なお、電子調達システムにより行うことができない特別な事情がある者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請及び入札手続の全てを書面により行うことができる。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-