標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式
厚生労働省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
2026/10/21
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/30
開札日(公告文から読み取り)
厚生労働省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式 |
|---|---|
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/30 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/21 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/30 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式
調達案件番号0000000000000625153調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式公開開始日令和08年09月30日公開終了日令和08年10月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月30日支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長 津曲 共和 1 調達内容(1) 調達件名及び数量 標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による(3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムを導入中であり、本入札に間に合わない場合、商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更により、ICカードの発行の申請を予定又は申請中の場合、システム障害の場合等により、電子調達システムにより難い者は、書面により申し出て当課が認めた場合に限り、紙による入札を認める。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係日高 亮 電話03-5253-1111内線3550メールアドレス:[email protected]※入札説明書は、電子調達システムより入手すること。(2) 入札説明会令和8年10月7日(水) 11時00分 オンライン形式での開催を予定(3) 入札書の受領期限令和8年10月21日(水) 11時00分(4) 開札の日時・場所令和8年10月30日(金) 11時00分 合同庁舎5号館内※電子入札の場合は開札の立ち合いは不要。電子入札における開札結果は、電子調達システムの落札通知書にて通知する。紙による入札があった場合、開札場所等の詳細を別途連絡する。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。