【東北地整 湯沢】雄物川上流水文観測機器製作据付

【東北地整 湯沢】雄物川上流水文観測機器製作据付 調達案件番号0000000000000624626調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 湯沢】雄物川上流水文観測機器製作据付公開開始日令和08年09月28日公開終了日令和08年10月28日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸 １ 競争入札に付する事項（１）調達件名 雄物川上流水文観測機器製作据付 （電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。（３）履行期間 令和９年３月１２日まで（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額とする。）をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１１０分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令（以下「予決令」という。）第９９条 の２の規定に基づく随意契約には移行しな い。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申 請に際して必要な証明書等（以下「申請書 等」という。）の提出、入札並びに契約を 電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場 合は、別表に記載する期限までに、紙入札 方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。（７）参考見積本件は、競争参加資格確認申請者に参考 見積を依頼し、その平均的な見積を参考に 単価、歩掛等を設定する。 参考見積提出に必要な見積条件は別添―１ によるものとし、提出期限は別表に記載す る。 ２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当 しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競 争参加資格（全省庁統一資格）に おける「役務の提供等」のうちＢ又はＣ等級 に格付けされた東北地域の競争参加資格の認 定がなされる者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申し立てがなされて いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申し立てが なされている者は、競争参加資格の再認定を 受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。（５）３（３）の入札説明書の交付方法により３ （１）１）から直接ダウンロード、３（１） ２）から直接交付又は３（１）２）に送付の 希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び 仕様書等により作成した申請書等を提出した 者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。（７）東北地方整備局管内に本社（本店）、支社 （支店）、又は営業所等の拠点を有するこ と。（８）平成２８年度以降、国又は地方公共団体等 が発注した「非接触による水文観測機器類」 の設置業務の実績を有すること。 ３ 入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/ pps-web-biz/ ２）〒０１２－０８６２秋田県湯沢市関口字上寺沢６４－２東北地方整備局 湯沢河川国道事務所経理課 ＴＥＬ ０１８３－７３－５１５０ （内線５０４）メールアドレス [email protected]（２）入札説明書の交付期限別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法（１）１）の電子調達システムから、自 らの商号又は名称を用いて、交付されてい る全ての資料（追加・変更・訂正分を含 む）をダウンロードすること。これにより がたい場合は、（１）２）の場所で交付を 行う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記 の上、電子メールにより申し出ること。こ の場合、原則、電子メールで交付する。た だし、紙での送付を希望する場合、送付に 要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出場 所３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限別表に記載する。（４）申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵 便に限る。提出期限まで必着。）又は託送 （書留郵便と同等のものに限る。提出期限 まで必着。）にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出場所３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限別表に記載する。（４）入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送（書留 郵便に限る。）にて提出すること。（５）開札の日時及び場所別表に記載する。 ６ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、４（３）の提出期限ま でに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出し なければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、４（３）の提出期限までに、 ３（１）２）に示す場所に提出しなければ ならない。また、１）、２）いずれの場合も、５ （３）の入札書の提出期限までの間におい て、分任支出負担行為担当官から申請書等 の内容に関する説明を求められた場合に は、それに応じなければならない。 （４）入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条 件に違反した者、入札者に求められる義務 を履行しなかった者、５（３）の入札書の 提出期限までに入札説明書及び仕様書等 （追加・変更・訂正分を含む）の交付を受 けていない者、申請書等に虚偽の記載をし た者又は電子調達システムを利用するため の電子証明書を不正に使用した者が提出し た入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否 要（６）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格を もって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者に