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福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事に伴い発生する有価材の売払契約

法務省(福岡県)の入札公告です。公告日は 2026/09/28。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/28
公告日
2026/10/20
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/21
開札日(公告文から読み取り)
法務省
発注機関
福岡県
地域
—
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公告の内容

案件名福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事に伴い発生する有価材の売払契約
発注機関法務省
地域福岡県
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/28
入札書の提出期限2026/10/20 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/21 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事に伴い発生する有価材の売払契約 調達案件番号0000000000000624537調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事に伴い発生する有価材の売払契約公開開始日令和08年09月28日公開終了日令和08年10月21日調達機関法務省調達機関所在地福岡県調達品目分類鉄鋼及びその製品非鉄金属及びその製品公告内容入札公告令和8年9月28日次のとおり一般競争入札に付します。契約担当官福岡法務局長 内古閑 禎 二1 競争入札に付する事項(1) 件名 福岡法務局旧吉井法務総合庁舎解体工事に伴い発生する有価材の売払契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による(3) 引渡期限 契約締結日から令和9年1月29日(金)まで(4) 引渡場所 福岡県うきは市吉井町343番地5福岡法務局旧吉井法務総合庁舎敷地内(5) 入札方法等 入札金額は、当局が提示する売払物品の予定数量に1キログラム当たりの単価を乗じた額の予定数量売払時の総価を記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、予決令第70条において未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類が「物品の買受け(その他)」のC等級以上に格付けされ、かつ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。(3) 予決令第73条の規定に基づき、契約担当官が資格要件を定める場合には、当該資格を有するものであること。(4) 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり、かつ、排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。(5) 提出書類等を定められた期限までに提出していること。3 電子調達システムの利用、入札書の提出場所等本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先(ア) 所在地 〒810-8513福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡第1法務総合庁舎4階福岡法務局会計課施設係(担当 小材)(イ) 電話番号 092-721-4662(直通)(2) 入札説明書等の配布期間公告日から令和8年10月5日(月)午後5時まで(3) 提出書類の提出期限令和8年10月5日(月)午後5時まで(4) 入札書の提出期限令和8年10月20日(火)午後5時まで(5) 前記(2)ないし(4)の配布又は提出場所前記(1)の場所又は電子調達システム4 開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年10月21日(水)午後1時00分(2) 場所 〒810-8513福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡第1法務総合庁舎3階法務局中会議室又は電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法による。(2) 入札保証金及び契約保証金入札保証金、契約保証金とも免除する。(3) 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書等において示した条件に違反した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。