令和８年度婦人科検診（単価契約）

令和８年度婦人科検診（単価契約） 調達案件番号0000000000000624392調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度婦人科検診（単価契約）公開開始日令和08年09月25日公開終了日令和08年10月08日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 令和８年度婦人科検診（単価契約）（電子入札対象案件） ２．入札方法 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）入札参加申請の提出期限の日から開札の時までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。 （５）電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 （６）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。入手方法は「電子調達システム」、又は「４．契約条項を示す場所」。電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 （７）仕様書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 （８）別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。（９）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）（１０）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。 ４．契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎第３号館５階 国土交通省大臣官房会計課契約第一係（部屋番号５３３） ５．入札書提出期限 令和８年１０月７日（水）１８：００ ６．開札の日時及び場所 令和８年１０月８日（木）１１：００ 東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎第３号館Ｂ１階入札室（部屋番号Ｂ１０３） ７．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ８．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．入札書の記載金額について （１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （２）単価契約の場合は予定数量に単価を乗じた総価額を記載すること。 １０．低入札価格調査本件が低入札価格調査の対象案件に該当する場合の取扱いは次のとおりとする。開札後に行われる調査の対象となった入札者は、ヒアリング・関係資料提示等に協力しなければならない。（１）入札に前もって支出負担行為担当官等が予決令第85条に規定された調査基準価格を定める。（２）開札をした場合において落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たないときは、落札者決定を保留し、低入札価格調査を実施する旨を入札者に通知する。（３）低入札価格調査を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。（４）低入札価格調査において入札者に提出を求める予定の資料は以下のとおりである。なお、提出に応じない又は提出書類の内容等に不足がある場合は説明を求めることとする。・入札価格の内訳・積算に関する資料・当該契約の履行体制に関する資料（人員・作業計画書）・当該契約期間中における他の契約の請負状況・国及び地方公共団体等から受注・履行した契約実績（直近３年間）・経営状況に関する資料（決算関係書類（直近３か年）、会社概要（パンフレット等）、登記簿謄本）・信用状況に関する資料（取引金融機関一覧、直近５年間における賃金不払・指名停止・監督処分に関する状況）（５）当該調査に応じない又は対応が不十分な場合は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして、会計法第29条の6第1項ただし書の規定により、落札者としない場合がある。 １１．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和 ８年 ９月２５日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 神谷 将広 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-