子ども・子育て支援勘定業務関連システム改修（概算追加交付申請機能構築 ）業務委託 一式

子ども・子育て支援勘定業務関連システム改修（概算追加交付申請機能構築 ）業務委託 一式 調達案件番号0000000000000623668調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称 子ども・子育て支援勘定業務関連システム改修（概算追加交付申請機能構築 ）業務委託 一式 公開開始日令和08年09月18日公開終了日令和08年10月09日調達機関こども家庭庁調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達件名及び数量 子ども・子育て支援勘定業務関連システム改修（概算追加交付申請機能構築）業務委託 一式(3)調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間 契約日から令和９年２月26日（金）(5)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(6)入札方法 総価で入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システム（政府電子調達（以下「ＧＥＰＳ」という。））により難い者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 内閣府から指名停止を受けている期間中でないこと。(4) 令和７・８・９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）(8) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札手続等 (1)担当部局 〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング21階こども家庭庁成育局成育環境課児童手当管理室電話 03-6861-0225メール：[email protected](2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ＧＥＰＳ又は上記の場所において、入札説明書を交付する。 交付期間：令和８年９月18日（金）～令和８年10月８日（木）までのうち閉庁日を除く毎日の10時00分～17時00分までとする。(3)競争参加資格確認書類の提出期間、場所及び方法 受領期限：令和８年10月８日（木）12時00分 提出場所：ＧＥＰＳ又は上記（１）に示す場所へ郵送にて提出 提出方法：紙による場合は持参又は郵送により提出すること。 （書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）(4) 入札書の提出場所等 受領期限：令和８年10月９日（金）11時00分まで 提出場所：ＧＥＰＳ又は上記（１）に示す場所へ郵送にて提出 開札日時：令和８年10月９日（金）15時00分 ４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等及び支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を令和８年10月８日（木）12時00分までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（3）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5)契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。 令和８年９月18日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当） 久保倉 修調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-