運輸安全委員会ウェブサイト及び報告書検索システムの設計及び改修等業務
国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/17。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/17
公告日
2026/10/27
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/28
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 運輸安全委員会ウェブサイト及び報告書検索システムの設計及び改修等業務 |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/17 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/27 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/28 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。
5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
運輸安全委員会ウェブサイト及び報告書検索システムの設計及び改修等業務
調達案件番号0000000000000623087調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称運輸安全委員会ウェブサイト及び報告書検索システムの設計及び改修等業務公開開始日令和08年09月17日公開終了日令和08年10月28日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月17日支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 大野 達 1.一般競争に付する事項(1)件名 運輸安全委員会ウェブサイト及び報告書検索システムの設計及び改修等業務(電子入札・電子契約対象案件)(2)案件の仕様等 入札説明書による(3)履行期限 契約締結日から令和9年3月26日まで(4)履行場所 仕様書のとおり(5)入札方法落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6)電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(4)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち役務の提供等のB又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(5)運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。(7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照。) 3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所契約条項を示す場所入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先〒160-0004東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階運輸安全委員会事務局 総務課会計室調度係電話 03-5367-5028電子メール [email protected](2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先URL:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 問い合わせ先:ヘルプデスク 0570-000-683(3)入札説明書及び仕様書の配布期間本日から令和8年10月8日(木)17時までの間電子調達システムにて交付する。やむを得ない事由により電子調達システムによる交付が受けられない場合は電子メールにて交付を行うので上記(1)に連絡をすること。なお電子メールでの交付受付期間は本日から令和8年10月8日(木)の9時00分~17時00分(土・日及び祝日を除く)とする。(4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和8年10月9日(金)17時00分(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和8年10月27日(火)17時00分ただし入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(6)開札の日時及び場所令和8年10月28日(水)11時00分東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階 運輸安全委員会事務局 総務課 4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項(a)電子調達システムにより参加を希望する者は所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3.(2)に示すURLに提出しなければならない。(b)紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。なお(a)(b)いずれの場合も開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札説明書等で示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否契約締結に当たっては電子調達システムで契約書を作成するものとする。なおやむを得ない事由により電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)詳細は入札説明書による。 別 紙 競争参加資格の予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件を全て満たす者とは以下1.に掲げる事項とする。 なお当該契約の入札に参加するためには競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 1.次に掲げる項目の(1)もしくは(2)の条件を満たすこと(1)本件公告日までの間に元請けとして履行が完了した以下のいずれかの受注実績を通算2年以上有すること。
・当委員会のウェブサーバ運用支援業務の請負に関する業務又は国の行政機関(本府省に限る。)を契約相手方としたウェブサーバ運用支援と同等の業務・当委員会の船舶事故ハザードマップに係る運用サーバ及び関連システム一切に係る保守管理業務請負に関する業務(2)以下ア及びイの作業要員に求める資格等の要件を満たせること。ア.本業務の業務管理担当者が以下のいずれかの資格を保有していること。① 独立行政法人情報処理推進機構で認定している資格。・
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。