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R7防災通信設備用インバータ装置更新

国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/16。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/16
公告日
2026/10/08
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/09
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
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公告の内容

案件名R7防災通信設備用インバータ装置更新
発注機関国土交通省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/16
入札書の提出期限2026/10/08 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/09 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

R7防災通信設備用インバータ装置更新 調達案件番号0000000000000623542調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称R7防災通信設備用インバータ装置更新公開開始日令和08年09月16日公開終了日令和08年10月09日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します 1.競争入札に付する事項 R7防災通信設備用インバータ装置更新 (電子入札対象案件) 2.入札方法 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」でB又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札参加申請の提出期限の日から開札の時までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。 (5)電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 (6)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。入手方法は「電子調達システム」、又は「4.契約条項を示す場所」。電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 (7)別紙「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。 4.契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館5階 国土交通省大臣官房会計課契約第一係(部屋番号533) 5.入札書提出期限 令和8年 10月 8日(木)18:006.開札の日時及び場所 令和8年 10月 9日(金)11:00 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館B1階入札室(部屋番号B103) 7.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.入札書の記載金額について(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)単価契約の場合は予定数量に単価を乗じた総価額を記載すること。 10.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和 8年 9月 16日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 神谷 将広 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。