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国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業【業務委託】

国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/15。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/15
公告日
2026/09/29
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/29
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
3,700,000円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業【業務委託】
発注機関国土交通省
地域東京都
種別役務
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/15
入札書の提出期限2026/09/29 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/29 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告の結果とみられる落札があります: 2026/09/29 4,500,000円(社会システム株式会社)。公告日より後に、同じ名前・同じ発注元で落札されたものです。

同じ仕事が過去に 4件・4年分 落札されています。 現在の受注者は 社会システム株式会社 です。

落札日落札額落札者
2026/09/29 この公告の結果とみられる4,500,000円 社会システム株式会社
2025/08/263,700,000円 社会システム株式会社
2024/07/317,700,000円 社会システム株式会社

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公告文(冒頭)

国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業【業務委託】 調達案件番号0000000000000623013調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業【業務委託】公開開始日令和08年09月15日公開終了日令和08年09月29日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業【業務委託】(電子調達対象案件) 2.入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (5)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 4.契約条項を示す場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 5.競争執行の日時及び場所 (1)入札説明書及び仕様書の交付場所 令和 8年 9月15日(火)~令和 8年 9月28日(月) 10時00分~17時00分(土・日・祝日を除く) 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 (2)証明書等の受領期限及び提出場所 令和 8年 9月28日(月)17時00分 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 (3)入札書の受領期限及び提出場所 令和 8年 9月29日(火)12時00分 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係 (4)開札の日時及び場所 令和 8年 9月29日(火)14時00分 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省8階物流・自動車局会議室(扉番号831) 6.入札保証金及び契約保証金 免除 7.入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.電子調達システムのURL 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 令和 8年 9月15日 支出負担行為担当官 国土交通省物流・自動車局長 舟本 浩調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。