【本省】令和８年度経済産業省における組織マネジメントの実態に関する調査請負

【本省】令和８年度経済産業省における組織マネジメントの実態に関する調査請負 調達案件番号0000000000000622887調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【本省】令和８年度経済産業省における組織マネジメントの実態に関する調査請負公開開始日令和08年09月11日公開終了日令和08年10月13日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和４年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。 令和８年９月１１日 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 玉井 優子 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度経済産業省における組織マネジメントの実態に関する調査請負 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所ア．仕様の内容に関する説明会を令和８年９月１７日（木）１５時３０分より「Microsoft Teams」を用いて行う。 説明会に参加する場合は、下記担当者宛てにメールで連絡先（社名、担当氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年９月１６日（水）１５時までに登録すること。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、同様に連絡先を登録すること。 ※入札説明会前に個別に「Microsoft Teams」の接続テストを行う可能性がある。 【説明会担当者連絡先】経済産業省大臣官房秘書課担当者：松原、筒井 電話：03-3501-1797（担当者直通）E-mail：bzl-s-kanbo-hisho（アットマーク）meti.go.jp※「（アットマーク）」部分を「＠」に変えてご連絡ください。 イ．上記のア.以外については、質問がある場合はメールで質問を受け付ける。質問期限は（３）のとおり。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有するので、１０．（２）に連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限令和８年９月３０日（水）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等本件について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）に記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和８年１０月５日（月）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログ