【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達

【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達 調達案件番号0000000000000622509調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達公開開始日令和08年09月10日公開終了日令和08年10月06日調達機関経済産業省調達機関所在地宮城県公告内容（資料番号1）入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得（資料番号5、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和8年9月10日支出負担行為担当官東北経済産業局総務企画部長 古谷野 義之1．競争入札に付する事項（1）件名令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達（2）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号4）のとおり。（3）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮1すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（資料番号6、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、1 積算方法等については中小企業庁が公表している価格交渉・転嫁の支援ツール（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shientool.html）、公正取引委員会が公表している労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html）を参照すること。予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。（2）令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加地域を「東北」としている者であること。（3）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（4）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。3．契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所資料番号1～12のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号1～4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（WTO対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号5～12東北経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/kokoku.html#link02（2）入札説明会の日時及び場所令和8年9月14日（月曜日）13時15分関東東北産業保安監督部東北支部8階会議室（仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第2合同庁舎）※説明会終了後、現場確認も行う。（3）質問期限令和8年9月25日（金曜日）12時00分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、（様式1）質問状（資料番号7）へ記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。（4）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和8年9月28日（月曜日）17時00分イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号2）を提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式4理由書（資料番号10）を次の方法により提出すること。※なるべく電子調達システムにより提出すること。A：電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を一緒に送信しないよう留意すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）B：持参による提出ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。（5）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和8年10月6日（火曜日）10時30分イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札