令和８年度国指定藤前干潟鳥獣保護区稲永ビジターセンター電気設備等改修設計業務

令和８年度国指定藤前干潟鳥獣保護区稲永ビジターセンター電気設備等改修設計業務 調達案件番号0000000000000621658調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度国指定藤前干潟鳥獣保護区稲永ビジターセンター電気設備等改修設計業務公開開始日令和08年09月07日公開終了日令和08年10月05日調達機関環境省調達機関所在地愛知県公告内容簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年９月７日支出負担行為担当官中部環境局長 松下 雄介 １．業務概要(1) 業 務 名 令和８年度国指定藤前干潟鳥獣保護区稲永ビジターセンター電気設備等改修設計業務(2) 業務内容 本業務の主な業務内容は以下の設計業務である・稲永ビジターセンター 空調設備、キュービクル改修における基本、実施設計 RC造 地上２階建て 延べ面積 986㎡(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和９年３月２６日(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2) 環境省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。3)中部環境局長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．落札者の決定方法入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。(1)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(3)上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒460-0001愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2 名古屋第4地方合同庁舎4階環境省中部環境局 総務課電 話 052－955-2130電子メ－ル [email protected](2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法1) 入札説明書等（文書類、申請様式等）は、政府電子調達システム(GEPS)からダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。政府電子調達システム(GEPS)のアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01012) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（DVD-R等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合の受付期間は令和８年９月７日（月）～令和８年９月２４日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（以下「各事務所の執務時間等」という。）（12時から13時を除く）まで。(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．(1)2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年９月２５日（金）１２時００分 紙入札方式による場合も同様とする。提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年１０月５日（月）１２時５９分まで。持参による場合の締め切りは令和８年１０月５日（月）１３時００分まで。開札日時：令和８年１０月５日（月）１３時００分場 所：愛知県名古屋市中区三の丸2-6-2 名古屋第4地方合同庁舎4階 環境省中部環境局 会議室 ５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行名古屋支店）。契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第56条第２項もこれに準じて割合を変更する。なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行名古屋支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：中部環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(