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令和8年度民間住宅ローンの実態に関する調査

国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/09/04。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/04
公告日
2026/09/18
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
799,280円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年度民間住宅ローンの実態に関する調査
発注機関国土交通省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/04
開札日2026/09/18 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告の結果とみられる落札があります: 2026/09/18 689,000円(株式会社VoilaTech)。公告日より後に、同じ名前・同じ発注元で落札されたものです。

同じ仕事が過去に 6件・6年分 落札されています。 現在の受注者は 株式会社VoilaTech です。

落札日落札額落札者
2026/09/18 この公告の結果とみられる689,000円 株式会社VoilaTech
2025/08/28799,280円 株式会社プログレス
2024/09/06797,290円 株式会社プログレス

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公告文(冒頭)

令和8年度民間住宅ローンの実態に関する調査 調達案件番号0000000000000621566調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度民間住宅ローンの実態に関する調査公開開始日令和08年09月04日公開終了日令和08年09月18日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項令和8年度民間住宅ローンの実態に関する調査 2.電子調達システムの利用本案件は、説明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによる入札を希望しない場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。 (3)入札書の受領期限の日から開札までの時までに、大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。(4)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。(5)「暴力団排除に関する誓約事項(別紙)」を承諾した者であること。(6)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。(7)本案件は、令和8年7月28日公告、令和8年9月1日開札の「令和8年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の再度公告であり、当該案件の入札説明書の定めにより、当該案件の入札(再度入札を含む。)において入札を辞退した者は、本案件の入札手続きに参加することができない。 4.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所 国土交通省住宅局総務課(2)事前提出書類(証明書等)の提出期限及び場所令和8年9月16日(水)17時00分 国土交通省住宅局総務課(3)入札受付締切日時及び場所令和8年9月17日(木)17時00分 国土交通省住宅局総務課(4)開札の日時及び場所令和8年9月18日(金)11時00分 国土交通省住宅局局議室 5.入札保証金及び契約保証金全額免除とする。 6.入札の無効本公告の示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和8年9月4日 支出負担行為担当官 国土交通省住宅局長 佐々木 俊一調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。