【東北地整 秋田】秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧）

【東北地整 秋田】秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧） 調達案件番号0000000000000620884調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北地整 秋田】秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧）公開開始日令和08年09月03日公開終了日令和08年10月09日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月３日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 秋田河川国道事務所長 尾﨑 精一 １ 競争入札に付する事項 （１）購入等件名及び数量 秋田河川国道事務所管内で使用する電気（低圧） （電子調達システム対象案件） 予定契約電力：（従量灯Ｃ）１０８ｋＶＡ （低圧）８１ｋＷ 年間予定使用電力量：１４２，３４０kWh （２）購入案件の仕様等 入札説明書による。 （３）履行期間 令和８年１１月１日から令和９年１０月３１日まで （４）履行場所 秋田河川国道事務所管内 （５）入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価、kW 単価） 及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価、kWh 単価）等を根拠とし、当局が提示 する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令 （以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 （６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物 品の販売」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有す る者であること。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされて いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立て がなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 （４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止 を受けていないこと。 （５）３（２）の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交付方法により３ （１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１）２）に送付の 希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出し た者であること。 （６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 （８）予決令第73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者とし て、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家 への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状 況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件 を満たすこと。 ３ 入札説明書の交付場所等 （１）入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒010-0951 秋田県秋田市山王一丁目10 番29 号 東北地方整備局 秋田河川国道事務所 経理課 契約係 TEL 018-864-2283（内線225） 電子メールアドレス [email protected] （２）入札説明書の交付期限 別表に記載する。 （３）入札説明書の交付方法 自らの商号又は名称を用いて（１）１）の電子調達システムから交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）により申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等 （１）電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３（１）１）に同じ。 （２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。 （３）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４）申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール （送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期 限まで必着。）にて提出すること。 ５ 入札書の提出場所等 （１）電子調達システムによる入札書の提出場所 ３（１）１）に同じ。 （２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。 （３）電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。 （４）入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。 （５）開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに ３（１）１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１） ２）に示す場所に提出しなければならない。 また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、 分任支出負担行為担当官から申請