青崎地区下水管路施設等点検業務８－２

青崎地区下水管路施設等点検業務８－２ 2023.04ver業 務 仕 様 書(管口テレビカメラ点検工)１ 業務の適用本仕様書は、広島市下水道局が発注する管口テレビカメラ点検(以下の委託業務(以下「業務」という。)について、適用する。 ２ 業務内容別添の実施要領により行うものとする。 ３ 遵守事項本業務の実施にあたっては、業務の重要性をよく認識し、次の事項を遵守しなければならない。 (1) 受託者は「労働安全衛生法」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令に従うとともに、事故防止に必要な措置を講じなければならない。 (2) 業務の実施に必要な道路使用、交通の制限等の届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。 (3) 業務の実施にあたり、事前に点検マンホールの近隣住民へ挨拶文を配布する等、地元への周知を徹底すること。 (4) 業務の実施にあたり施設の損傷か所、土砂等堆積か所等により、業務の続行が困難となったときは、ただちに調査職員に連絡し、指示を受けなければならない。 この場合においても、上下流から調査する等調査の完遂に務め、その原因状況を把握しなければならない。 (5) 業務完了後は、施設を原状に戻し、マンホール鉄蓋のガタツキのないことを確認するとともに必要があればガタツキ防止の措置を講じなければならない。 (6) 局地的な大雨などに対して、雨水が流入するマンホール内に作業員が入坑して作業を行う場合において、局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等における安全管理特記仕様書に準拠して安全対策に努めること。 ４ 提出等(1) 委託業務実施計画書を別添の実施要領により作成し、業務着手前に調査職員へ提出しなければならない。 (2) 委託業務報告書を別添の実施要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。 2023.04ver実 施 要 領(管口テレビカメラ点検工)１ 業務の目的改築が必要な路線を抽出するため、本業務では、マンホール及び下水管きょの点検及び調査を行うことを目的とする。 ２ 業務内容管口テレビカメラ点検工(1) 調査員がマンホールに入らず、地上部よりマンホール及び本管の異常の有無について管口テレビカメラを用いて可視範囲を目視により点検する。 マンホール内にロッド付きテレビカメラを挿入し、十分な照明のもとマンホール内及び接続されている本管内の状況を、調査員がモニターを見ながら点検を行う。 点検に使用する管口テレビカメラは、カンツール製 パイプハンター同等品以上の性能を有するものとする。 (2) 調査員として公益社団法人 日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)、又は調査業務について作業の内容判断ができる技術力および機械類の操作技能並びに作業の指導等の技能を有する者を、点検時に１名以上従事させること。 (3) 点検項目は別紙マンホール調査記録表に記載する点検項目とし、点検記録を「施設調査データ管理システム」へ入力する。 (4) マンホール内においては、内部状況を可視範囲まで動画撮影を行い、管内においては、管口から可視範囲まで動画撮影を行う。 また、マンホール内およびマンホールに接続するすべての管きょの状況についてカラー写真撮影(静止画)を行うこと。 (5) マンホール蓋が現地で確認できない場合は、調査職員にその都度速やかに報告すること。 また、オーバーレイ等でマンホールから点検できない場合においても、管口テレビカメラ点検工の様式に準じて報告書を作成すること。 ３ 委託業務実施計画書の作成業務実施計画書は次の事項を記載しなければならない。 また、当初の記載事項に変更及び追加が生じた場合、すみやかに変更委託業務実施計画書を提出しなければならない。 (1) 業務に従事する従業員の氏名(2) 業務実施工程表(3) 管口テレビカメラ資機材の仕様(4) 管口テレビカメラ点検工の作業手順(5) 安全対策(交通誘導員配置状況)、緊急連絡体制表(6) 有資格者の写し2023.04ver４ 委託業務実施報告書の作成(1) 委託業務報告書を別添の報告書作成要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。 (2) 業務完了報告書を作成し、検査を受けなければならない。 (3) 検査の結果、手直しを指示された場合は、直ちに履行し再検査を受けなければならない。 (4) この実施要領に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けなければならない。 2023.05ver１ 業務の適用 本仕様書は、広島市下水道局が発注する以下の委託業務(以下「業務」という。)について、適用 するものとする。 (1) 水路内(下水道施設)の目視点検 (2) マンホール目視点検２ 業務内容 別添の実施要領により行うものとする。 ３ 遵守事項 本業務の実施にあたっては、業務の重要性をよく認識し、次の事項を遵守しなければならない。 (1) 受託者は「労働安全衛生法」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令に従うとともに、事故防止に必要な措置を講じなければならない。 また、本業務の作業開始前と作業中は、酸素欠乏危険作業主任者を常駐させ、酸素欠乏空気、有害ガス等の有無を常時計測しなければならない。 (2) 業務の実施に必要な道路使用、交通の制限等の届出または許可申請を行い、その許可等を受けなければならない。 (3) 業務の実施にあたり、事前に点検水路の近隣住民へ挨拶文を配布する等、地元への周知を徹底すること。 (4) 業務の実施にあたり施設の損傷箇所、土砂等堆積箇所等により、業務の続行が困難となったときは、ただちに調査職員に連絡し、指示を受けなければならない。 この場合においても、上下流から調査する等調査の完遂に務め、その原因状況を把握しなけれ ばならない。 (5) 業務完了後は、施設を原状に戻し、蓋のガタツキのないことを確認するとともに必要があれば ガタツキ防止の措置を講じなければならない。 (6) 局地的な大雨などに対して、雨水が流入する水路内に作業員が入り、作業を行う場合において 局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等における安全管理特記仕様書に準拠して安全対策に努 めること。 ４ 提出等 (1) 委託業務実施計画書を別添の実施要領により作成し、業務着手前に調査職員へ提出しなければ ならない。 また、酸素欠乏危険作業主任者は、「酸素欠乏症等防止規則」にある有資格者とし、資格証明 書の写しを業務着手前に調査職員へ提出しなければならない。 (2) 委託業務報告書を別添の実施要領により作成し、調査職員へ提出しなければならない。 ５ その他 この仕様書に定める事項に疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、その指示を受けなけ ればならない。 業 務 仕 様 書(水路目視点検・マンホール目視点検用)2023.05ver１ 業務の目的 本委託業務(以下「業務」という。)は添付図書に示す委託対象地域の施設の適正化に努めるため 下水道施設の漏水及び破損状態等の点検を行うことを目的とする。 ２ 業務内容 (1) 水路内