県道ときがわ熊谷線配水管布設工事

県道ときがわ熊谷線配水管布設工事 嵐山町入 札 公 告 第１５号県道ときがわ熊谷線配水管布設工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和 ８年 ９月 ９日嵐山町長 佐久間 孝光(公印省略)第１ 共通事項１．入札手続等(1) この入札は、嵐山町電子入札運用基準、嵐山町競争入札参加者心得その他関係法令に基づき、埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)を利用して行う。 (2) 嵐山町事後審査型一般競争入札試行要綱に基づき、入札参加資格の審査は開札後に確認する。 ２．入札参加資格特に定めのある場合を除き、当該入札に参加しようとする者は、「第２ 個別事項」に定める入札参加資格のほか次に掲げる事項をすべて満たしていなければならない。 (1) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) この工事の公告の日から落札決定の日までの期間に、埼玉県による入札参加停止、嵐山町の契約に係る入札参加停止等の措置に関する規程に基づく入札参加停止の措置又は嵐山町の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、嵐山町に対してこれらの手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする再審査申請を行っている者を除く。 (4) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、嵐山町に対してこれらの手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする再審査申請を行っている者を除く。 (5) 工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る技術者の資格を有する者を、同法第２６条の規定に基づき当該工事に配置できること。 なお、専任で配置する技術者は、参加申請日以前に継続して３カ月以上前から直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 (6) システムを利用して行う入札のため、システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録が完了していること。 ただし、嵐山町が紙による入札を認めた場合はこの限りでない。 (7) 入札に参加できる者の形態は、単体企業とする。 (8) 経営状況が不健全でない者であること。 (9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 ３．入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 競争参加資格確認申請書を提出しない者がした入札(3) 落札候補者となった者が、事後審査型一般競争入札参加資格審査確認申請書(様式第２号)を提出しないとき、その者がした入札(4) 入札参加資格の審査のために町長が行う指示に入札した者が従わないとき、その入札した者が行った入札(5) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(6) 郵便、電報、電話、ＦＡＸ等、本公告に示した入札手続によらない入札(7) 談合その他不正行為があったと認められる入札(8) 同一事項の入札に対して２以上の意思表示をした入札(9) 最低制限価格を設けているときは、最低制限価格を下回った入札(10) 入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書を提出しない者がした入札(11) 入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書の内容が認め難い者がした入札(12) 入札金額見積内訳書の提出を求めた入札において、当該内訳書の合計金額が入札書に記載した金額と一致しない者がした入札(いわゆる「値引き」と同意義による調整は認めない。)(13) 虚偽の申請書又は資料を提出した者がした入札(14) 紙入札とした場合において、次に掲げる入札をした者がした入札ア 入札者の記名及び押印がないものイ 記載事項を訂正した場合において、その箇所に押印(訂正印)のないものウ 押印された印影が明らかでないものエ 記載すべき事項の記入のない入札又は記入した事項が明らかでないものオ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものカ 代理人で、委任状を提出しない者がしたものキ 他人の代理を兼ねた者がしたものク ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２人以上の代理をした者がしたもの(15) 嵐山町競争入札参加者心得、建設工事に係る入札参加者の特記遵守事項、嵐山町電子入札運用基準及び嵐山町事後審査型一般競争入札施行要綱に定める条件に違反した入札(16) その他公告、入札に関する条件に違反した入札４．入札に関する注意事項(1) 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しないものとする。 (2) 入札に際しては、仕様書・数量計算書・図面等(以下「設計図書等」という。)、嵐山町競争入札参加者心得及び現場等を熟知のうえ嵐山町電子入札運用基準に基づき参加すること。 (3) 落札候補者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札予定価格とするので、入札者は、消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札回数は再度入札を含め２回までとする。 ただし、初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (6) 入札の辞退は、嵐山町電子入札運用基準に基づき、原則としてシステムにより行うものとする。 (7) 紙入札とした場合、次に掲げる事項ア 入札書は封かんのうえ、入札者の氏名等を表記し、工事ごとに別に定める方法により提出しなければならない。 イ 入札者が代理人をもって入札させるときは、委任状(町指定様式)を提出しなければならない。 ウ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 エ 指定された期限までに入札書が提出されない場合は、辞退したものとみなす。 (8) 入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。 ５．入札参加申込及び開札日時(1) 入札参加を希望する者は、工事ごとに別に定める期間内に、システム等により競争参加資格確認申請書を提出すること。 (2) 入札書の提出期間及び開札日時は、工事ごとに別に定める。 ６．設計図書等の閲覧又は貸出し(1) 設計図書等の閲覧又は貸出し(以下「設計図書等の閲覧等」という。)の方法は、工事ごとに別に定める。 (2) 設計図書等に関する質疑及び回答の方法、質疑の受付期間並びに回答日は、工事ごとに別に定める。 ７．最低制限価格工事ごとに別に定めるものとし、価格の算出方法及び取扱いは、嵐山町最低制限価格制度試行要綱によるものとする。 この場合において、入札価格が最低