学校給食センター空調設備設置工事

学校給食センター空調設備設置工事 宮代町告示第２００号宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告学校給食センター空調設備設置工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領の規定によるものとする。 令和８年１０月１９日宮代町長 新井 康之記１ 入札対象工事(１)工事名 学校給食センター空調設備設置工事(２)工事場所 宮代町字金原５２４－２(３)工事期間 契約確定の日から令和９年１０月２９日まで(４)工事概要 ア 内容学校給食センター調理場へ空調機器を設置する工事イ 設置箇所学校給食センター２ 落札者の決定方法 本件入札は、価格競争方式により落札者を決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書の提出令和８年１０月１９日(月) 午後１時００分から令和８年１１月 ６日(金) 午後４時００分まで６ 設計図書等に関する質問 令和８年１０月１９日(月) 午後１時００分から令和８年１０月２６日(月) 午後４時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に質問書を電子入札システムにより提出すること。 ７ 質問に対する回答 質問に対する回答は、令和８年１０月３０日(金)までに電子入札システム上で掲示する。 ８ 入札書提出期間 令和８年１１月１０日(火) 午前９時００分から令和８年１１月１１日(水) 午後４時００分まで変更することがある。 この場合は、電子入札システム上で案内する。 ９ 開札日時 令和８年１１月１２日(木) 午前９時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 管工事業 又は 電気工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)(以下「建設業法」という。)第３条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 ただし、下請代金の総額が５，０００万円(建築工事業である場合には８，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。 (２)登録業種 管工事業 又は 電気工事業令和７・８年度宮代町建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に上に示す業種で登載されている者であること。 (３)所在地 本店又は申請事業所 杉戸県土整備事務所及び越谷県土整備事務所の管轄する市町本公告日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本店又は申請事業所が上に示す所在地にあること。 (４)格付 業種 管工事業又は電気工事業格付 Ａ級又はＢ級資格者名簿において、上に示す格付で登載されている者であること。 (５)施工実績 契約の締結日にかかわらず平成２８年４月１日からこの公告の日までに、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第１条に規定する法人を含む。 )又は地方公共団体(埼玉県が出資する指定法人を含む。)が発注する５,０００万円以上の冷暖房空調設備工事を元請けとして完成させた実績を有すること。 (６)配置予定の技術者 ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 ただし、下請契約の総額が、５，０００万円(建築一式の場合にあっては８，０００万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負代金の額が、４，５００万円(建築一式の場合にあっては９，０００万円)以上となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。 イ 専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、上記５に規定する競争参加資格確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。 ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料(以下「確認資料」という。)に記載すること。 エ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 (７)その他の参加資格 ア 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 イ 宮代町契約規則(昭和６２年宮代町規則第７号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定により、町の一般競争入札に参加することができない者でないこと。 ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、町長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 エ 管工事又は電気工事ついて、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成２３年宮代町告示第１２４号。 以下「入札参加停止要綱」という。 )に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成２１年宮代町告示第８３号)に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 12 入札参加資格の有無の確認宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領に基づき、落札候補者の決定後に入札参加資格の有無を確認する。 13 最低制限価格 設定する。 (宮代町最低制限価格制度実施要領に基づき設定)14 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が正当な理由がないにもかかわらず、所定の期日までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の１０に相当する額の違約金を徴収できるものとする。 15 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す条例(昭和３９年宮代町条例第４号)の定めるところにより、町議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約を取りかわし、町議会の議決後に本契約を締結する。 16 契約保証金 (１)落札者は契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)の契約保証金を納付しなければならない。 (２)次に掲げる有価証券等を担保として提供することにより、契約保証金の納付に代えること