R8-218 令和8年度 公共下水道舗装本復旧工事（単第1工区）公告

R8-218 令和8年度 公共下水道舗装本復旧工事（単第1工区）公告 (PDFファイル: 547.2KB) 加須市告示第313号令和8年度公共下水道舗装本復旧工事(単第1工区)について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号9以下「施行令」という。)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。以下「規則」という。)第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市=般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 10月 9日加須市長 高 橋 稔1 入札対象工事工事名 令和8年度公共下水道舗装本復旧工事(単第1工区)工事場所 加須市 鳩山町 地内予定価格 (税抜)6, 700, 000円工事期間 契約の日から令和9年 2月 26日まで工事概要 施正面積 S=677∬表層工(切削オーバーレイ t=5cm)677.1だ表層工(舗装版破砕 t=5cm)3.7∬表層工(舗装版破砕 t=3cm)5。 7∬基層工(舗装版破砕 t=5cm)3.7∬区画線設置エ ー式2 入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 3 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 4 入札に参加する者に必要な資格(1)  施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)  この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者―ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者■ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3)  この公告の施行の日において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、ほ装工事業のほ装工事に登載されている者である(4)資 格者名簿において、ほ装工事業の格付がC級以上である者である(5)  この公告の施行の日において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本支店又は営業所等を加須市内に有し、かつ、当該本支店又は営業所等に社員を配置して営業活動を行つていること。 (6)  この公告の施行の日前5年度間(令和3年度～令和7年度)に、加こと。 こと。 須市が発注した加須市内を施工場所とする請負代金額500万円以上のほ装工事を元請として受注し、完成した実績があること。 (7)  建設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあつては8,000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4, 500万円(建築一式工事にあつては9, 000万円)以上となる場合に配置する者は、次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号 )第27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ア 専任の配置予定技術者lよ、その者が在籍する建設業者と事後審査型=般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の3箇月以前から垣常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。 イ 落札者決定後、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (8)建設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定(1)  この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する取扱要領に基づく常駐規定を緩和する工事とする。 (2)現 場代理人及び現場責任者の常駐規定を緩和する期間については、現場代理人及び現場責任者の常駐規定に関する取扱要領第1(1)に定める期間とする。 6 設計図書等この入札に参加しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、添付されている設計図書等を閲覧すること。 (1)  公開開始日 令和8年 10月 9日(2)設 計図書等のフアイル形式 PDF形式、MS―WORD形式又tよ MS―EXCEL形式とする。 7 設計図書等に関する質問設計図書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札システムにより提出することとし、提出後に必ず電話により質問をした旨を連絡することとなお、持参、電子メール等による質問は、受け付けない。 (1)  受付期間令和8年 10月 9日午前9時から同月19日午後3時までくただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。 )(2)質 問に対する回答質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和8年 10月 21日午後5時までに掲示する。 8 最低制限価格制度に係る最低制限価格(1)  最低制限価格設定する(最低制限価格未満の入札があった場合には、この入札をした者を失格とする。)。 9 現場説明会開催しない。 10  競争参加資格確認申請書の提出この入札に参加しようとする者は、令和8年 10月 9日午前9時から同月22日午後5時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)に電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること。 11  入札執行の日時等入札書の提出期間及び開札日時は、次のとおりとする。 日時を変更する場合は、電子入札システムにより案内する。 (1)入 札書提出期間令和8年 10月 23日午前9時から同月27日午前10時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除くb)(2)開 札日時令和8年 10月 27日午後2時 35分12  入札に関する注意事項(1)入 札回数1回とする。 ただし、入札に参加する者の数が2者未満のときは、入札を執行しない。 (2)  提出書類入札書に入札金額見積内訳書を添付すること。     1(3)入 札の辞退競争参加資格確認申請後においても｀、入札の完了までは、入札を辞退することができる。 入札を辞退しようとするときは、電子入札システムにより辞退の手続を行うこと。 (4)独 占禁止法等関係法令の遵守入札に当たつては、