告示第265号
埼玉県入間市(埼玉県入間市)の入札公告です。公告日は 2026/10/02。
入札書の提出期限(2026/10/28)を過ぎています。
次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/02
公告日
2026/10/28
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/29
開札日(公告文から読み取り)
埼玉県入間市
発注機関
埼玉県入間市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 告示第265号 (PDFファイル: 340.6KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 埼玉県入間市 |
| 地域 | 埼玉県入間市 |
| 公告日 | 2026/10/02 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/28 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/29 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
埼玉県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)
メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。
無料ではじめる公告文(冒頭)
告示第265号 (PDFファイル: 340.6KB)
1様式第1号入間市告示第265号市道D236号線舗装補修工事について、下記のとおり制限付一般競争入札(事後審査方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については入間市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)試行要領の規定によるものとする。令和8年10月2日入間市長 杉 島 理一郎記1 入札対象工事⑴ 工事名市道D236号線舗装補修工事⑵ 工事場所入間市宮寺地内⑶ 工事期間契約確定日から令和9年3月12日まで⑷ 工事概要舗装工(t=7cm)路面切削工(表層部) 2890.2m2路面切削工(路盤部) 2890.2m2不陸整正工 2890.2m2表層工 2890.2m2付帯工区画線工 1 式⑸ その他本工事は、入間市建設工事における週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象工事である。2 入札手続きの方法本工事は、入間市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。3 競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。令和8年10月 2日(金)午前8時30分から令和8年10月23日(金)午後4時00分まで4 入札執行の日時等⑴ 入札書提出期間令和8年10月26日(月)午前8時30分から令和8年10月28日(水)午後4時00分まで⑵ 開札日時令和8年10月29日(木)午前10時20分⑶ 開札場所入間市役所C棟4階入札室5 入札に参加できる者の形態単体企業6 入札に参加する者に必要な資格2入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。ただし、公告日から開札日までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。⑴ 令和7・8年度入間市競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、舗装工事業で登載され、次の要件を満たしている者であること。ア 入間市内に本店を有し、資格者名簿の舗装工事業の総合点数が650点以上の者であること。⑵ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。⑶ 公告日から落札決定までの期間に、入間市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要領又は入間市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。⑸ 下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。⑹ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者であること。また、下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合は、監理技術者に限ることとする。なお、配置する技術者は入札参加申請日以前に恒常的に3月以上の雇用関係にある者であること。⑺ 当該業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、⑷ただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。⑻ 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について、法令で適用が除外されている者を除く。7 入札参加資格の有無の確認入間市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)試行要領に基づき開札後確認する。8 設計図書等設計図面、設計書及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムの入札情報公開システムに掲載する。9 設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は、次のとおり、質疑応答書をメールにより提出すること。⑴ 提出先入間市総務部管財課件名を「質疑応答書(工事名)」とすること。⑵ 受付日令和8年10月2日(金)から 令和8年10月20日(火)正午まで⑶ 質問に対する回答質問に対する回答は、次のとおり掲示する。ア 掲示場所入札情報公開システムの発注図書ファイルにおいて、10月22日(木)までに随時回答する。なお、回答に対する再質問は受け付けない。10 入札に関する注意事項⑴ 入札参加資格者の確認3ア 電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が1者の場合においても、入札を執行する。⑵ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 提出書類ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。イ 落札者が免税事業者である場合、落札決定後に免税事業者届出書を提出すること。⑷ 入札回数入札回数は3回までとする。なお、再度入札は当日実施する。⑸ 入札の辞退入間市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。⑹ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。⑺ 電子くじによる落札候補者の決定落札候補者となるべき同額の入札をした者が2人以上あった場合は、電子入札システムにより、落札候補者を決定する。11 本件は入間市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づくものとする。12 予定価格事後公表とする。
13 最低制限価格事後公表とする。14 最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。15 入札保証金入札保証金の納付は免除とする。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 電子証明書を不正に使用した者がした入札⑶ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札⑷ 談合その他不正行為があったと認められる入札⑸ 入札公告又は入札執行者の指
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
埼玉県入間市のほかの公告
| 2026/10/23 | 告示第288号 |
| 2026/10/02 | 委任状 |
| 2026/10/02 | 告示第264号 |
| 2026/09/30 | 入間市建設工事請負制限付一般競争入札執行要領 |
| 2026/09/30 | 入札関係書類事前チェックシート |
| 2026/09/30 | 入札辞退届 |
| 2026/09/30 | 同等品申請書(提出締切10月13日正午) |
| 2026/09/30 | 同等品で入札を希望する場合の手続き |
埼玉県の新しい公告
| 2026/10/30 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務
財務省 |
| 2026/10/30 | 社会教育課:【第562号】令和8年度第3回視聴覚機器等のインターネット公有財産売却
埼玉県春日部市 |
| 2026/10/30 | 映像伝送システム 1式
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局 |
| 2026/10/30 | 飼育エリア監視システム IOボックス電源ユニット交換作業
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 空調系ネットワークケーブル敷設作業
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 音響遮蔽箱
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 高周波数帯 ミックスド・シグナル・オシロスコープ
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 横浜第2合同庁舎 スクリュー冷凍機コンデンサー・オイルクーラー渦流探傷検査等業務
財務省関東財務局 |
この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。