上水道配水管布設替26-7号工事(柏工区)

上水道配水管布設替26-7号工事(柏工区) 本庄市告示第２９８号建設工事の一般競争入札(事後審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び本庄市契約規則(平成１８年本庄市規則第４９号)第５条の規定に基づき公告する。令和 ８年１０月 ９日本庄市長 吉 田 信 解記１ 入札対象工事(１) 工 事 名 上水道配水管布設替２６－７号工事(柏工区)(２) 工事場所 本庄市柏２丁目ほか地内(３) 工事期間 契約締結日から令和９年３月２６日まで(４) 設計金額 入札執行後に公表する。(５) 工事概要 発注図書等のとおり２ 入札に参加できる者の形態単体企業とする。３ 入札手続等の方法本案件は、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、電子入札システムが稼働している時間に行うこと。なお、資料の提出については別途指示に従い提出すること。４ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書を電子入札の方法により次の期間内に提出すること。提出期間：令和８年１０月９日(金)午前９時から令和８年１０月２３日(金)午後５時まで５ 入札参加資格の有無の確認開札執行後、落札候補者について入札参加資格の有無を確認する。６ 入札執行の日時等(１) 入札書提出期間令和８年１０月２６日(月)午前９時から令和８年１０月２８日(水)午後５時まで(２) 開札日時令和８年１０月２９日(木)午前９時００分７ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な申込みをした者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格未満の入札をした者は、失格とする。(２) 落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上いる場合は、落札候補者の決定を保留した上で、電子くじにより落札候補者及びその次の順位の者を決定するものとする。ただし、同額の入札を行った入札参加者が３者以上の場合は、電子くじにより落札候補者を決定し、当該落札候補者の入札参加資格の審査結果が資格を満たしていない場合に限り、次の落札候補者を決定するため、後日指定する日時・場所においてくじを引くこととする。(３) 当該落札候補者について入札参加資格の審査を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。(４) 落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合には、その者を失格とし、次に低い価格をもって申込みをした者を落札候補者として審査を行い、入札参加資格を満たす者が確認できるまで審査を行うものとする。８ 入札に参加する者に必要な資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 次の要件を満たすこと。ア 本庄市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成１８年本庄市告示第２１号)に基づく令和７・８年度本庄市建設工事等競争入札参加資格者名簿に管工事業で単体企業として登載があり、次の要件を満たすものであること。(ア) 本庄市内に契約締結権限を有する者を置く本店を有し、管工事業Ａ級に格付されていること。イ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく管工事業及び土木工事業に係る建設業の許可を受けていること。ただし、下請契約の総額が５，０００万円以上(建築一式工事の場合は８，０００万円以上)となる場合には、特定建設業の許可を受けていること。ウ 管工事業について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく経営事項審査を受けていること。エ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。オ この工事の公告日から開札日までの期間に、本庄市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１８年本庄市告示第１６４号)に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。カ この工事の公告日から開札日までの期間に、本庄市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１８年本庄市告示第２３号)に基づく指名除外の措置を受けていない者であること。キ 本庄市暴力団排除条例(平成２４年本庄市条例第２０号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条例第３条第２項に規定する暴力団関係者となる者でないこと。ク この工事の公告日から開札日までの期間に、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。ケ この工事の公告日から開札日までの期間に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。コ この工事の公告日から開札日までの期間に、入札に参加する他の入札参加者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。(２) 配置予定技術者ア この工事に対応する許可業種の資格を有する監理技術者又は主任技術者を建設業法に従ってこの工事に適正に配置できること。また、請負金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は９，０００万円以上)の場合は、配置予定技術者を専任で配置しなければならない。ただし、本庄市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領(平成２７年３月３０日市長決裁)に基づき兼務を認める場合においては、この限りでない。イ 配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書の申請日の３月以前から直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料に記載すること。エ 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を締結しないことがある。オ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。９ 発注図書仕様書及び図面(以下「発注図書」という。)は、電子入札システムからダウンロードすること。１０ 現場説明会開催しない。１１ 発注図書等に関する質問発注図書等に関して質問がある場合には、次のとおり、質問書を電子入札システムにより提出すること。 また、入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、全ての入札参加者に適用する。(１) 質問期限令和８年１０月２１日(水)午後５時まで(２) 質問に対する回答質問に対する回答は令和８年１０月２３日(金)午後５時までに電子入札システムに掲示する。１２ 最低制限価格設定する。１３ 入札に関する注意事項(１) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金