R8）配水管布設替工事（その7）

R8）配水管布設替工事（その7） ⑴ 工事名 Ｒ８)配水管布設替工事(その７) ⑵ 工事場所 行田市宮本地内 県道行田市停車場線 ⑶ 工事期間 契約確定の日から 令和９年３月１９日まで ⑷ 予定価格 １９，０９０，０００円(税抜) ⑸ 調査基準価格 設定する(事後公表) ⑹ 失格基準価格 設定する(事後公表) ⑺ 工事概要 設計図書等のとおり記１ 入札対象工事 ⑻ 入札手続等の方法 本件入札は、行田市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うものとする。 ⑼ その他 本工事は、行田市「週休２日制モデル工事」の試行対象工事である。 施行の実施は、行田市「週休２日制モデル工事」試行要領によるものとする。 試行要領は、行田市ホームページで確認すること。 また、本工事は概算数量発注方式により発注する工事である。 特記仕様書に記載のとおり、設計図書の照査及び工事現場の精査後、必要に応じ変更する。 なお、予定価格は工事仕様書の数量に基づき算出している。 このため、入札参加者は工事仕様書の数量に基づき入札金額を見積ること。 公営企業告示第 ３３ 号行田市水道事業建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告 下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱の規定によるものとする。 令和８年９月１日行田市水道事業 行田市長 行 田 邦 子 要件本件入札の公告日から落札決定までに、行田市契約に係る暴力団排除措置要綱(平成２２年告示第２４３号)の規定に基づく入札参加除外措置期間中でない者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者イ 開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に規定する直近の経営事項審査において、総合評定値(Ｐ)が６００点以上の者⑸ その他上記登録業種について、開札日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者施行令第１６７条の４の規定に該当しない者行田市契約規則(昭和５１年規則第２２号)第１２条の規定により、行田市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと本件入札の公告日から落札決定日までに、行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成５年告示第５４号)に基づく入札参加停止措置期間中でない者⑶ 登録業種 土木工事業⑷ 登録業種の次のいずれかの条件に該当すること。 格付等ア 「A級」「B級」又は「C級」の者２ 入札参加者の資格 入札に参加できる者は、現在有効な行田市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、期日の指定のないものについては、公告日現在とする。 ⑴ 形態 単体企業⑵ 登載事業所の行田市内に主たる営業所(本店)を有する者提出方法 下記の宛先まで、質問書を電子メールにより提出すること。 この場合、提出した旨を電子メール送付後速やかに行田市都市整備部上下水道経営課まで電話にて連絡すること。 なお、本案件では埼玉県電子入札システムによる質問回答機能、持参等による質問は受付しない。 (宛先)suido-keiyaku @city.gyoda.lgエルジーjp回答日時 令和８年９月１０日(木)午後５時まで公開方法 電子入札システムのうち入札情報公開システムに掲載する設計図書等に関する質問受付期間令和８年９月１日(火)午前８時３０分から令和８年９月８日(火)午後５時まで本工事は、建設業法第２６条第３項第１号、第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。 ３ 入札参加資格の有無の確認 行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 ４ 入札日程設計図書等の公開公開日 令和８年９月１日(火)入札に参加しようとする者の間に、行田市競争入札参加資格者心得第３条の２に規定する基準に該当する資本関係又は人的関係がない者下請代金の総額が５，０００万円以上(建築工事の場合は８，０００万円以上)となる場合には、建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けている者健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りではない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 添付書類 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。 なお、入札金額見積内訳書が未提出又は未記入等の不備がある場合には、入札を無効とすることがある。 ５ 入札に関する注意事項 ⑴ 入札執行等 ア 入札執行日時等を変更する場合は、電子入札システムにより案内する。 イ 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しない。 ウ 施行令第１６７条の８第４項に規定する再度入札は行わない。 ⑵ 入札書に記載する金額入札の執行入札書提出期間令和８年９月１６日(水)午前８時３０分から令和８年９月１８日(金)午前９時５５分まで開札日時 令和８年９月１８日(金)午前１０時００分競争参加資格確認申請書の提出提出期間令和８年９月１日(火)午前８時３０分から令和８年９月１４日(月)午後５時まで提出方法入札参加を希望する者は、上記期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること回答方法行田市ホームページ中、入札・契約情報の一般競争入札公告一覧内に回答を掲載する⑷ 内訳書に対する明細書(様式３－１)⑸ 下請予定業者等一覧表(様式４)⑹ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(様式５)⑷ その他入札に関する条件に違反した入札８ 低入札価格調査制度に基づく調査 低入札価格調査の対象となった場合は、行田市低入札価格調査取扱要綱に基づく調査を行うため、調査に必要な下記の提出書類を開札日から２日以内に電子メール、郵送、信書便又は持参により提出すること。 ⑴ 低入札価格調査に係る書類の提出について(様式１)⑵ 入札価格決定理由書(様式２)⑶ 入札金額見積内訳書(様式３) 免除する。 ７ 入札の無効 次のいずれかに該当