入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 埼玉県の入札公告

行田市児童交通公園踏切装置改修工事【令和8年8月28日公告】

埼玉県行田市(埼玉県行田市)の入札公告です。公告日は 2026/08/28。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/28
公告日
2026/09/16
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/16
開札日(公告文から読み取り)
埼玉県行田市
発注機関
埼玉県行田市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名行田市児童交通公園踏切装置改修工事【令和8年8月28日公告】
発注機関埼玉県行田市
地域埼玉県行田市
種別工事
公告日2026/08/28
入札書の提出期限2026/09/16 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/16 (公告文から読み取り)
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。

5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

建物の修繕の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

埼玉県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

行田市児童交通公園踏切装置改修工事【令和8年8月28日公告】 1行田市告示第325号行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱の規定によるものとする。 令和8年8月28日行田市長 行 田 邦 子記1 入札対象工事(1) 工事名 行田市児童交通公園踏切装置改修工事(2) 工 事 場 所 行田市富士見町二丁目地内(3) 工 事 期 間 契約確定の日から令和9年3月17日まで(4) 予 定 価 格 4,599,000円(税抜)(5) 工 事 概 要 設計図書等のとおり(6) 入札手続等の方法本件入札は、行田市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うものとする。 22 入札参加者の資格入札に参加できる者は、現在有効な行田市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、期日の指定のないものについては、公告日現在とする。 ⑴ 形態 単体企業⑵ 登載事業所の要件関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に主たる営業所(本店)又は契約締結権限をもつ代理人を置く営業所(支店、営業所等)を有する者⑶ 登録業種 電気工事業⑷ 登録業種の格付等次のいずれかの条件に該当すること。 ア 「B級」「C級」又は「D級」の者イ 開札日から1年7か月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に規定する直近の経営事項審査において、総合評定値(P)が900点未満の者⑸ その他 上記登録業種について、開札日から1年7か月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者施行令第167条の4の規定に該当しない者行田市契約規則(昭和51年規則第22号)第12条の規定により、行田市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと本件入札の公告日から落札決定日までに、行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成5年告示第54号)に基づく入札参加停止措置期間中でない者本件入札の公告日から落札決定までに、行田市契約3に係る暴力団排除措置要綱(平成22年告示第243号)の規定に基づく入札参加除外措置期間中でない者会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者入札に参加しようとする者の間に、行田市競争入札参加資格者心得第3条の2に規定する基準に該当する資本関係又は人的関係がない者下請代金の総額が5,000万円以上(建築工事の場合は8,000万円以上)となる場合には、建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けている者健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りではない。 本工事は、建設業法第26条第3項第1号、第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。 3 入札参加資格の有無の確認行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 44 入札日程設計図書等の公開公開日 令和8年8月28日(金)公開方法 電子入札システムのうち入札情報公開システムに掲載する設計図書等に関する質問受付期間 令和8年8月28日(金)午前 8時30分から令和8年9月 4日(金)午後 5時まで提出方法 下記の宛先まで、質問書を電子メールにより提出すること。 この場合、提出した旨を電子メール送付後速やかに行田市総務部契約検査課まで電話にて連絡すること。 なお、本案件では埼玉県電子入札システムによる質問回答機能、持参等による質問は受付しない。 (宛先)[email protected]エルジー.jp回答日時 令和8年9月8日(火)午後 5時まで回答方法 行田市ホームページ中、入札・契約情報の一般競争入札公告一覧内に回答を掲載する競争参加資格確認申請書の提出提出期間 令和8年8月28日(金)午前 8時30分から令和8年9月10日(木)午後 5時まで提出方法 入札参加を希望する者は、上記期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること入札の執行入札書提出期間令和8年9月14日(月)午前 8時30分から令和8年9月16日(水)午前10時まで開札日時 令和8年9月16日(水)午前10時10分55 入札に関する注意事項⑴ 入札執行等ア 入札執行日時等を変更する場合は、電子入札システムにより案内する。 イ 入札に参加する者の数が1者であっても、入札は執行するものとする。 ウ 施行令第167条の8第4項に規定する再度入札は行わない。 ⑵ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札の辞退行田市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 ⑷ 建設業法等関係法令の遵守入札に当たっては、建設業法等関係法令を遵守するとともに、行田市契約規則、行田市低入札価格調査取扱要綱、行田市競争入札参加者心得、行田市建設工事標準請負契約約款を熟知の上、入札に参加すること。 ⑸ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 ⑹ その他落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 6 入札保証金免除する。 7 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 6⑴ 競争参加資格確認申請書を提出しない者がした入札⑵ 参加資格確認のため、市長が行う指示に従わない当該落札候補者のした入札⑶ 虚偽の競争参加資格確認申請書を提出した者がした入札⑷ その他入札に関する条件に違反した入札8 落札者の決定方法等⑴ 開札後、落札候補者の参加資格を審査するため、落札決定を保留する。 ⑵ 落札候補者となり連絡を受けた者は、一般競争入札参加資格等確認申請書(様式第2号)及び一般競争入札参加資格等確認資料(様式第4号)を、市が指定した期日までに、電子メール、郵便、信書便又は

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

埼玉県行田市のほかの公告

埼玉県の工事の新しい公告

埼玉県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。