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- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２６日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 ４１○第７号１ 工事概要等(１)品目分類番号 ４１(２)工事名 佐賀大学(鍋島１)基幹・環境整備(特高受変電設備等)工事(３)工事場所 佐賀県佐賀市鍋島５丁目１番１号(佐賀大学鍋島１団地構内)(４)工事概要 本工事は、本学鍋島１団地において、特高受変電設備の更新及び特高受変電棟(鉄筋コンクリート造 地上１階 延べ床面積１９９㎡)の新営電気設備工事を行うものである。(５)工 期 契約締結日の翌日から令和１１年２月２２日(木)まで。(６)使用する主要な資機材特別高圧引込開閉盤２面、特別高圧受変電設備１式(特別高圧変圧器２台他)、直流電源装置１式、高圧配電設備１式、電灯設備１式、動力設備１式、構内交換設備１式、拡声設備１式、火災報知設備１式、誘導灯設備１式、中央監視設備１式、特別高圧・高圧・低圧・制御ケーブル１式(７)本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」(以下「技術提案書等」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。(８)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(９) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより行う。なお、紙入札方式を希望する場合は、国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課へ連絡するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人佐賀大学長から本工事に係る共同企業体としての認定を受けていること。(１)国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。(２)会社更生法(平成１４年法律第１５号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。(３)文部科学省において次に掲げる一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競- 2 -争)参加資格認定通知書の記２の点数)が次に掲げる点数をすべて満たす者であること。① 単体の場合② 共同企業体の場合(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した特高変圧器を含む特高受変電設備(受電電圧２２ＫＶ以上)の新設又は全面更新工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)上の電気工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。(７) 共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。(８) 共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。(９) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。(１０) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。(１１) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、特高受変電設備(受電電圧２２ｋＶ以上)又は病院における変圧器容量500ｋＶＡ以上の高圧受変電設備の新設又は全面更新工事を施工した実績を有すること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(１２)共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記２(１１)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(１３)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人佐賀大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について｣(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。(１４)上記１(２)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。 (１５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(上記１，１００点以上 電気工事構成員の代表者 代表者以外の構成員電気工事１，１００点以上電気工事９５０点以上- 3 -２(５)の基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))(１６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(入札説