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- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月７日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一１ 工事概要(１) 工 事 名 佐賀大学(鍋島１)基幹・環境整備(特高受変電棟新営等)工事(２) 工事場所 佐賀県佐賀市鍋島５丁目１番１号(佐賀大学鍋島１団地構内)(３) 工事概要 本工事は、本学鍋島１団地において、特高受変電棟(鉄筋コンクリート造 平屋建て 延べ床面積１９９㎡)の新築工事を行うものである。(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年７月３０日(金)まで。(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、関連する電気設備工事は別途発注される予定である。(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して全体で４週８休以上について取り組む内容を協議したうえで工事を実施するものである。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基- 2 -づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 別紙１－２に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。(５) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積１００㎡以上の建築物に係る新営工事又は全面改修工事であって、かつ、学校、病院若しくは医療・福祉施設の工事、又は国、特殊法人等(※)若しくは地方公共団体が発注した工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。ただし、建設業法第２６条第３項の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者を専任で配置するときは、当該監理技術者は、建設業法施行令第２９条で定める数の範囲内において兼任できるものとする。① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、延べ床面積１００㎡以上の建築物に係る新営工事又は全面改修工事であって、かつ、学校、病院若しくは医療・福祉施設の工事、又は国、特殊法人等(※)若しくは地方公共団体が発注した工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事に経験を有していればよい。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の技術者又は監理技術者(監理技術者の行うべき職務を補佐する者も含む)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。- 3 -(８) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在する都道府県は問わない。ただし、本工事に配置する現場代理人については、現場説明書８(８)に定める場合を除き、原則として工事現場への常駐を要するものとする(現場説明書参照)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」並びに「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２５点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３) 評価項目評価項目は以下のとお