福富川排水機場他河川メンテナンス工事(系統機器更新)

福富川排水機場他河川メンテナンス工事(系統機器更新) 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公告令和８年9月3日佐賀県県土整備部 杵藤土木事務所長次のとおり、参加意思確認書の提出を公募します。１． 公募の主旨本件は、杵藤土木事務所が管理する福富川排水機場他系統機器設備(以下「当該設備」という。)の修繕工事に関する公告である。本工事は、当該設備の「機能・性能」を回復するためのものであるが、単に機器の更新を行うだけのものではなく、更新後に故障が生じた際の原因究明や対策の立案等を含むものである。また、本工事の工事目的を達成するためには、当該設備の「機能・性能」を定めた仕様書等に基づき、設計・製作・更新を行わなければならないが、それには工事契約の受注者(以下「受注者等」という。)が独自に管理し保有している技術ノウハウ(以下「ノウハウ」という。)が必要である。当該設備は各メーカのノウハウによって全体システムが構成されており、たとえ一部のシステム構成機器を修繕や更新する場合でもシステム全体の熟知が必要となることから、本工事の実施にあたり、受注者等以外で３．の応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。なお、３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本工事に必要な要件を有している者等を本工事受注予定者として契約手続きに移行することとし、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、本工事に必要な要件を有している者等と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請し、企画競争方式で本工事受注予定者を決定し、契約手続きへ移行する。２． 工事の概要(１)工事件名福富川排水機場他河川メンテナンス工事(系統機器更新)(２)工事箇所杵島郡白石町八平他(３)工事内容本工事は、杵藤土木事務所が管理する福富川排水機場他系統機器設備の機能保全を目的として修繕を行うものである。主な工事内容は以下のとおりである。福富川排水機場他系統機器設備更新 一式福富川排水機場・冷却水ポンプ更新(No.1) １基・燃料小出し槽更新 1基白石川排水機場・冷却水槽水位計更新 1基(４) 工期末 令和9年5月31日(５) 概算金額 19百万円程度３． 応募要件参加意思確認書の提出者に対する要件は次のとおりとする。(１)基本的要件１)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和 28 年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により、「機械器具設置工事Ａ級」の入札参加資格の決定(公告日時点)を受けていること。２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。３)本工事の開札の日までに、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定した者で、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条第1項に規定する入札参加資格審査申請書を再度提出し、当該工事の入札参加資格の決定を受けている者を除く。４)本工事の参加意思確認書の提出期限日の 6 か月前から開札の日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。５)本工事の参加意思確認書の提出期限日から開札の日までの間に、佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。６)佐賀県における機械器具設置工事のうち、令和3年4月1日以降に完成した工事において、当該工事に係る工事成績評定通知書の評定点の平均が 65 点以上であること。７)参加意思を表明しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(ロ)において同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他企画提案の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合８)九州内に建設業法第３条に規定する本店、支店又は営業所を有する建設業者であること。９)佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第2条第4号に規定する暴力団等でないこと。「佐賀県暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に