令和9～12年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式及び仕様書

令和9～12年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式及び仕様書 総合評価落札方式入 札 説 明 書案件名 ：令和９～１２年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(調達案件番号：６２２７２０)本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きで行うものとする。 新潟労働局総務部総務課新潟労働局総務部総務課の下記調達契約に係わる入札公告(令和８年９月２８日付)に基づく入札等については、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 本間 健司◎調達機関番号 ０１７◎所在地 １５２ 調達内容(１) 品目分類番号 ２６(２) 調達件名及び数量調達件名：令和９～１２年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式数 量：仕様書による。 (３) 調達件名の特質等仕様書による。 (４) 賃貸借期間令和９年４月１日(予定)より令和１３年３月３１日までとする。 (５) 納車期限支出負担行為担当官が指定する時間までとする。 (６) 納車場所支出負担行為担当官が指定する場所とする。 (７) 入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の入札である。 ア 入札者は、調達件名の本体価格のほか、納車場所に納入するための運送費等の業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ウ 落札者決定後、契約の締結を行う際には、入札書に記載された金額の積算根拠となった内訳として「内訳書」(別紙４－２)を提出すること。 (８) 入札保証金及び契約保証金免除する。 ３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 以下の各号のいずれかに該当する者。 (ア) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡)。 (イ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 (ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (オ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。 (カ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (キ) 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２) 厚生労働省(地方支分部局及び施設等機関を含む。)から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、当該制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険注)各保険料のうちオおよびカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者。 (７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成 29 年 1 月 20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(11) 予算決算及び会計令第７３号の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格は以下のとおりとする。 ア この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 イ 入札説明書等の交付を受けた者であること。 (12) 業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 (13) 入札参加者