令和8年度 新潟労働局施設保全点検業務

令和8年度 新潟労働局施設保全点検業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１７日(木)支出負担行為担当官新潟労働局総務部長 本間 健司1概要及び日程等(1)調達件名及び数量調達件名：令和８年度 新潟労働局施設保全点検業務調達案件番号：６２３８８８数 量：別冊仕様書のとおりとする。 (2)履行期間又は履行期限契約日から令和９年３月５日(金)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(仕様書による)(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年１０月８日(木) 午後５時００分(8)入札書の提出期限令和８年１０月１５日(木) 午前９時４５分なお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の提出期限も同様とする。 (9)開札の日時及び場所令和８年１０月１５日(木) 午前１０時００分新潟労働局第３小会議室(新潟美咲合同庁舎２号館３階)2照会先(1) 入札申込書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒950－8625 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎２号館3階新潟労働局総務部総務課会計第一係 古川電話 025-288-3524電子メールアドレス [email protected](2) 入札説明書、仕様書の交付場所及び問合せ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒950－8625 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎２号館3階新潟労働局総務部総務課会計第三係 渡辺電話 025-288-3526電子メールアドレス [email protected]上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8年度厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格(測量・建設コンサルタント等業務)において、「建築関係コンサルタント業務」の「B」または「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有する者であること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。