窓口用ノートパソコン

窓口用ノートパソコン(PDF:1,538KB) 新潟市契約公告第６８号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和８年１０月９日新潟市長 中 原 八 一１ 競争入札に付する事項(１)件名及び数量窓口用ノートパソコン ２７１台(２)履行の内容等仕様書のとおり(３)履行場所新潟市役所情報システム課の指定する場所(４)履行期限令和９年６月３０日まで(５)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者であること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(３)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(４)その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３ 入札参加の手続等(１)担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市財務部契約課物品契約係郵便番号９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電 話：０２５－２２６－２２１３(直通)ＦＡＸ：０２５－２２５－３５００電子メール：[email protected](２)入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から、新潟市財務部契約課ホームページまたは入札情報公開システムからダウンロードすること。契約課ホームページ：https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/kokoku/reiwa08-wto-koukoku.html入札情報公開システム：https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/buppindenshinyusatsu/portal.html(３)一般競争入札参加申請書、紙入札等方式参加承諾願の提出期間、場所及び提出方法ア 電子入札システムによる場合令和８年１０月９日(金)から令和８年１０月２３日(金)午後５時までに電子入札システムによりＰＤＦ形式のファイルを添付して提出すること。イ 持参による場合令和８年１０月９日(金)から令和８年１０月２３日(金)午後４時３０分までに上記３(１)の場所に持参すること。なお、持参する場合の受付時間は、市役所開庁日の午前９時から午後４時３０分までとする。ウ 郵送による場合令和８年１０月２３日(金)午後４時３０分までに上記３(１)の場所に必着とする。(４)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和８年１０月９日(金)から令和８年１０月１９日(月)午後５時までに上記３(１)の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。４ 入札及び開札(１)入札期間及び開札予定日時ア 入札期間令和８年１０月３０日(金)から令和８年１１月９日(月)までイ 開札予定日時(電子入札システムにより開札を行う。)令和８年１１月１０日(火) 午後１時３０分(２)入札書の提出方法ア 電子入札システムによる場合上記４(１)アの期間に電子入札システムにより提出すること。なお、期間の最終日は、午後５時までとする。イ 持参による場合上記４(１)アの期間の、市役所開庁日の午前９時から午後４時３０分までに、上記３(１)の場所に持参すること。ウ 郵送による場合上記４(１)アの期間に上記３(１)の場所に必着とする。なお、期間の最終日は、午後４時３０分までとする。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金新潟市契約規則第１０条による。(３)契約保証金新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。(４)入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において、初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク 入札書記載の金額を加除訂正した入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札コ 上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。(５)落札者の決定方法ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに電子くじによって落札者を決定する。ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。(６)契約書作成の要否要(７)契約成立の要件上記１(１)の契約の締結については、新潟市議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の議決を得たときに本契約となる旨の内容とする仮契約を締結する。なお、契約の締結にあたっては、当該落札者が本市の令和７・８年度の入札参加資格者名簿(物品)に登載されていることを要件とする。(８)本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 (９)競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(１)に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和８年１０月１９日(月)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。(１０)詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Type and amount of goods to be purchasedLa