新潟市申告支援システム用ソフトウェア賃貸借
新潟県新潟市(新潟県新潟市)の入札公告です。公告日は 2026/09/25。
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2026/09/25
公告日
新潟県新潟市
発注機関
新潟県新潟市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 新潟市申告支援システム用ソフトウェア賃貸借(PDF:524KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 新潟県新潟市 |
| 地域 | 新潟県新潟市 |
| 公告日 | 2026/09/25 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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新潟市申告支援システム用ソフトウェア賃貸借(PDF:524KB)
新潟市契約公告第67号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。)第8条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成19年新潟市規則第88号)第3条の規定に基づき公告する。なお,この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。令和8年9月25日新潟市長 中 原 八 一1 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量新潟市申告支援システム用ソフトウェア賃貸借 一式(2) 履行の内容等仕様書のとおり(3) 履行場所新潟市財務部市民税課が指定する場所(4) 契約期間令和9年1月1日から令和13年12月31日まで(60ヵ月間)なお,本件は,地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条の3 の規定による長期継続契約とする。(5) 入札方法3ヵ月分(月額×3ヵ月)の金額で入札に付する。なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格(1) 本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。3 入札手続等(1) 担当部局,問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号951-8554新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル3階新潟市財務部市民税課電話:025-226-2375(直通)ファクス:025-223-4958電子メール:[email protected](2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/(3) 一般競争入札参加申請書の提出期間,場所及び提出方法持参の場合:令和8年9月25日(金)から令和8年10月16日(金)午後4時30分までに上記3(1)の場所に持参。郵送の場合:書留郵便に限る。令和8年10月16日(金)午後5時まで上記3(1)の場所に必着とする。(4) 仕様書等についての質疑書の提出期間,場所及び提出方法令和8年9月25日(金)から令和8年10月8日(木)午後5時までに上記3(1)へ電子メール又はファックスにより提出すること。(5) 入札・開札の日時,場所次のとおりとする。令和8年11月6日(金) 午後2時00分上記3(1)の同所 301会議室(6) 入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合:上記3(5)の指定する日時・場所に持参。郵送の場合:令和8年11月5日(木)午後5時まで上記3(1)の場所に必着とする。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 新潟市契約規則第10条による。(3) 契約保証金 新潟市契約規則第33条及び第34条の規定による。なお,契約保証金の額は契約金額を1年間当たりの額に換算した金額の100分の10以上の金額とする。(4) 入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が2以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札ク その他入札に関する条件に違反した入札ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札コ 上記エ,オに該当する入札は,その入札の全部を無効とすることがある。(5) 落札者の決定方法ア 有効な入札書等を提示した者であって,予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において,当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは,当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ,落札を決定する。ウ 落札者を決定した場合において,落札者とされなかった入札者から請求があったときは,速やかに落札者を決定したこと,落札者の氏名及び住所,落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては,無効とされた理由)を,当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。(6) 契約書作成の要否:要(7) 当該調達に関し,政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは,契約を停止し,又は解除することがある。(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには,令和8年10月9日(金)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し,入札参加資格の認定を受けなければならない。(9) 本件は,地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 3 の規定による長期継続契約であるため,本契約締結日の属する年度の翌年度以降において,歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は,本契約を変更又は解除することがある。(10) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) Type and amount of goods to be purchasedLease of software for the Niigata City tax filing support system1 set(2) Contract periodFrom January 1, 2027 to December 31, 2031 (60 months)In addition, this is a long-term contract according to the stipulations in
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。