令和8年 奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る一般競争入札について

令和8年 奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る一般競争入札について 本文 令和8年 奈良市基盤地図データ更新等業務委託に係る一般競争入札について ページID：0272768更新日：2026年8月27日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに一般競争入札参加申請書を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 9月18日 14時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 公告文 [Wordファイル／21KB] 入札説明書 [Wordファイル／36KB] 仕様書 [Wordファイル／32KB] 別図_図郭割図 [PDFファイル／1.06MB] 契約書案 [Wordファイル／34KB] 各種様式 [ZIPファイル／97KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：[email protected] ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和８年８月２７日奈良市長 仲川 元庸 別紙奈良市基盤地図データ更新等業務委託入札説明書令和8年8月奈良市総合政策部ＤＸ推進課奈良市基盤地図データ更新等業務委託にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読のうえ入札すること。 事業概要本業務は、既存撮影成果を利用して、レベル1000、レベル2500精度をもつ基盤地図として整備されたデータの更新を行い、「地図情報の新鮮さ」を確保することにより、市民サービスの向上、災害時の情報基盤としての活用、行政事務の効率化、高度化を図ることを目的とする。 事業範囲別添1「奈良市基盤地図データ更新等業務委託仕様書」に記載のとおり契約に関する事項契約形態業務委託契約契約期間契約締結日から令和9年2月28日まで契約条項別添2「奈良市基盤地図データ更新等業務委託契約書案」のとおり入札参加資格令和8年度において公告日までに、令和8年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、測量部門の登録をしている者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 公告日を基準に過去2年間に、政令市又は中核市の発注において、撮影業務、地形図更新業務の業務実績を各2件以上有する者であること。入札参加申請日において、継続して3か月以上の雇用関係にある次の技術者を当該業務に配置できること。・空間情報総括監理技術者企業として次の認証を全て取得していることJIS Q 9001又はISO9001(品質マネジメントシステム)JIS Q 15001又はISO27001(プライバシーマーク)JIS Q 20000-1又はISO20000-1(ITサービスマネジメント)JIP-ISMS517又はISO27017(ISMSクラウドセキュリティ)別添1の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。入札保証金に関する事項入札保証金に際しては、奈良市契約規則第4条第2項第3号の規定により、これを免除する。 入札に関する事項この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。 入札の方法は持参入札とする。(様式第5号)入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず(様式第6号)委任状を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係るすべての費用を含むものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札参加申請提出書類一般競争入札参加申請書(様式第1号)業務実績調書(様式第2号)政令市又は中核市の発注において、当該業務(撮影業務、地形図更新業務、各２件)に関連する業務の実績が確認できる書類(業務実績を証明するためのTECRIS(業務完了時の登録内容確認書)もしくは契約書及び仕様書等の写し等)がわかるもの