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嘱託登記業務(縄手町)

奈良県橿原市(奈良県橿原市)の入札公告です。公告日は 2026/08/28。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/28
公告日
2026/09/17
開札日(公告文から読み取り)
奈良県橿原市
発注機関
奈良県橿原市
地域
—
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公告の内容

案件名嘱託登記業務(縄手町)
発注機関奈良県橿原市
地域奈良県橿原市
公告日2026/08/28
開札日2026/09/17 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

嘱託登記業務(縄手町) 1234 . 調査業務 一式 測量業務 一式 5 . 契約日の翌日から67123456橿原市入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止措置の期間中の者でないこと。 入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 5082000903 1/2頁過去10年以内に、契約金額50万円以上の登記嘱託業務元請実績を有すること。 最低制限基準価格 21,563円 (消費税10%含む)第2 入札参加資格要件橿原市競争入札参加資格者名簿の土地家屋調査 土地家屋調査に登録されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たすとともに、入札参加資格の確認を受けた者であることとします。 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第2項各号のいずれかに該当したために、競争入札に参加させないこととした者ではないこと。 橿原市内に本店を有すること。 この業務を行う期間中、土地家屋調査士を配置すること。 また、配置される技術者は直接的な雇用関係にある者とし、競争入札参加資格確認申請日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。 履行期間 令和 9年 2月26日 まで設計金額 33,693円 (消費税10%含む)第1 入札に付する事項契 約 番 号 5082000903案 件 名 嘱託登記業務(縄手町)場 所 橿原市縄手町地内概 要書類の作成等 一式 地図訂正業務 一式橿原市長 亀田 忠彦入札公告書下記の案件について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告します。なおこの入札は電子入札により執行します。 令和 8年 8月28日橿原市1234午後8時00分リサイクル館かしはら3階 入札室125082000903 2/2頁第9 入札の無効 この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者 の入札及び入札者心得又は入札条件に違反した入札は、無効とします。 第10 その他落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできません。 入札において、事故が起きたときや不正な行為等があると認めたときは、入札を中止又は延期する場合があります。 て行います。 第6 開札日時及び場所令和 8年 9月17日 午前10時45分第7 事後審査 開札会にて落札候補者と認められた者について、第2の申請書に係る審査書類の提出を求め、落札者 としての判定を行います。 第8 入札の事後公表 事後審査型条件付き一般競争入札における入札の事後公表は、落札者が決定された後に公表開札録に令和 8年 9月16日入札参加資格の確認により入札参加資格を認められた者には、 令和 8年 9月 3日に競争参加資格確認通知書を電子入札システムにて通知します。 入札参加資格を認められた者は、競争参加資格確認通知書に基づき入札通知書及び設計図書等を受領し、諸手続きを行ってください。 第4 入札保証金免除第5 入札書提出締切日時申請書は本市指定様式によるものとします。様式については、橿原市インターネットホームページ[入札情報]欄に搭載しています。(橿原市ホームページアドレス:http://www.city.kashihara.nara.jp)申請書の受付については、 令和 8年 9月 2日の正午まで、電子入札システムにより受付します。 「申請書」といいます。)を提出し、一般競争入札参加資格について確認を受けなければなりません。 5082000903 2/2頁第3 入札参加資格の確認等この工事の入札に参加しようとする者は、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。