「令和9年度 長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給（単価契約）」

「令和9年度 長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給（単価契約）」 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第74条に基づき公告する。 令和8年9月14日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志１．競争入札に付する事項(1) 件 名年間使用予定電力量 632,869 kWh予定契約電力 470 kW(2) 委 託 内 容 別紙「仕様書」による。 (3) 需 要 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 契 約 期 間(5) 入 札 方 法 総合評価落札方式による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5) 電気事業法第二条の二の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (6)(7)ア．本広告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本広告に おける等級に相当する数値となる者加算数値１５１０５１５１２９６３６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者で あって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本広告に係る役務の 提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本広告に 係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup)に 選定された事業者であり、本広告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(8)(9)(10) 労働関係法令を遵守していること。 (4)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関する資料として、別添３別紙２及び別紙３を提出すること入 札 公 告予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 令和９年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)令和９年４月１日～令和１０年３月３１日厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ３件以上２件１件９人以上７～８人５～６人資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ３～４人１～２人１１人以上項 目 区 分特許保有件数(本広告に係る役務の提供等に関する特許)技術士資格保有者数(本広告に係る役務の提供等に携わる従業員)技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本広告に係る役務の提供等に携わる従業員)９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人(11)(12)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(1)に照会すること。 (13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和8年9月14日(月)10時00分～令和8年11月6日(金)16時00分まで 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。 (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。 ４．電子入札システムの利用５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 安本 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和8年9月14日(月)10時00分～令和8年11月6日(金)16時00分まで ※開札に立会う場合は、(3)の期限による。 (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。ただし、会場を確保できない場合がある。)(3) 開札の日時及び場所 令和8年11月17日(火)13時30分 ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 価格と環境配慮点の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式とする。 ７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10．契約書作成の要否 会計法第29条の８及び予算決算及び会計令第100条により行う。 (※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 )(1) 詳細は入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 (2)(3) 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は電子契約によること。 なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 11．その他※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問