「年度後半における集中的な就職面接会事業」に係る一般競争入札

「年度後半における集中的な就職面接会事業」に係る一般競争入札 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 山下 拓志１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和８年度年度後半における集中的な就職面接会事業(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和９年３月31日(水)までのいずれか早い日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所令和８年９月１０日(木) １４時００分長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル６階会議室(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年９月１７日(木) １７時００分必着(８)入札書の提出期限 令和８年９月１７日(木) １７時００分必着(９)開札の日時令和８年９月２５日(金) １０時００分当日の立ち会いは不要です。 ２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課 担当：野原電話：095-801-0020(内線 150)電子メール [email protected]※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること(２)入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先〒850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階長崎労働局職業安定部職業安定課 担当：三栗屋、古川ＴＥＬ：095-801-0040(内線 458、466)電子メール [email protected]３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、落札者との契約は単価契約により締結するものとする。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込んだ金額とすること。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札場所長崎労働局総務部総務課５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入 札 説 明 書「年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和８年９月１日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 山下 拓志２ 調達内容(１)調達案件 年度後半における集中的な就職面接会事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。 (３)契約期間契約日から令和９年３月３１日(水)(４)履行場所別添仕様書のとおり。 (５)入札方法本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))により執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別紙６「電子調達システム案件の紙入札方式での参加について」)を 作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」とい う。)を行うことができる。 入札金額は総価とする。 また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確