佐久市ふるさと納税管理業務公募型プロポーザルの実施について

佐久市ふるさと納税管理業務公募型プロポーザルの実施について 佐久市公告第２６３号佐久市ふるさと納税管理業務に係る企画提案について標記の件について、参加希望者は別紙実施要領により企画提案書を提出されたく公募します。 令和８年１０月１９日佐久市長 栁田 清二 1 / 12佐久市ふるさと納税管理業務公募型プロポーザル実施要領１ 業務名(長期継続契約)佐久市ふるさと納税管理業務２ 実施目的本プロポーザルは、佐久市ふるさと納税管理業務(以下「本業務」という。)を実施するにあたり、本業務と同種又は同類の業務に関する豊富な経験やノウハウなどを有する事業者に委託するため、広く企画提案を募集し、最も適切な事業者を選定することを目的とする。 ３ 業務内容別紙「(長期継続契約)佐久市ふるさと納税管理業務仕様書(以下「業務仕様書」という。 )」のとおり４ 契約期間及び準備期間(１)契約期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(長期継続契約)ただし、当該予算にかかる予算が議決され、当該予算の執行が可能となったときに本選定の効力が生じる。 また、翌年度以降においても、当該年度の歳入歳出予算における当該契約にかかる予算が議決され、その執行が可能となった場合、本契約を有効とし、予算が削減された場合は解除する。 (２)準備期間(契約締結前の準備業務)受託候補者決定後(令和８年１２月下旬予定)から令和９年３月３１日までの期間を準備期間とする。 受託候補者は、令和９年４月１日からの業務開始に支障が生じないよう、現受託者からの業務引き継ぎ、データ連携の構築、各種システムの設定及びテスト運用等を本市の指示に従い実施すること。 なお、準備期間における引き継ぎ及びシステム構築等に要する費用について、別途の支払いは行わない。 また、予算不成立等により本契約が成立しなかった場合、当該準備作業に要した費用は事業者の負担とし、本市は補償を行わない。 ５ 選定方法公募型プロポーザル方式とし、「佐久市ふるさと納税管理業務企画提案者審査委員会」(以下「審査委員会」という。)の審査結果に基づき、受託候補者を選定する。 ６ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、単独企業又は共同事業体とし、本実施要領の公告日か2 / 12ら候補者決定日までにおいて、次の(１)～(７)全ての要件を満たしている者であること。 なお、共同事業体が参加申込をする場合、追加要件として、(８)を満たすこと。 (１)市の「物品購入等入札(見積)参加登録者名簿」(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。 ただし、名簿に登録のない者が参加する場合は、申請書類(１０ 市の名簿に登録されていない者の追加申請書類を参照)を市企画課(以下「事務局」という。)に提出し、審査委員会の審査の結果、市の名簿に登録されている者と同様の資格を有すると認められた場合は、本業務に限り参加することができる。 (２)佐久市物品購入等入札参加登録者に係る入札参加等停止措置要綱(平成２４年佐久市告示第１０９号)による入札参加等の停止期間中でないこと。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)又は佐久市財務規則(平成１７年規則第３９号)第１０３条第１項の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (５)プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認証を取得しており、個人情報管理体制が確立されていること。 (６)過去１０年間において、機密情報並びに個人情報の漏えい・紛失等の事故がないこと。 (７)過去５年間において、地方公共団体が発注した同種・類似の業務(ふるさと納税管理業務)を受託した実績を１５件以上有していること。 (８)共同事業体で参加する場合は、以下の要件を全て満たしていること。 ア 共同事業体の構成事業者の数が３者以下であること。 イ 構成事業者の出資比率は、代表事業者を最大とし、１構成事業者あたり１０％以上となっていること。 ウ 共同事業体の代表事業者が申込みをすること。 エ 共同事業体を構成する全ての事業者が６(１)から(６)までの全ての要件を満たす事業者であること。 オ 共同事業体を構成する事業者のいずれかが、６(７)の要件を満たす事業者であること。 カ 共同事業体構成員が、他の共同事業体又は単体事業者として重複して申込みをしていないこと。 ７ 選考日程(予定)内容 期間等質問の受付(電子メール)提出期限 令和８年１０月２６日(月)１７時１５分必着質問の回答(ホームページ) 令和８年１１月２日(月)3 / 12参加表明・企画提案書等の受付(持参又は郵送)提出期限 令和８年１１月９日(月)１７時１５分必着一次審査(書類審査)実施日 令和８年１１月１２日(木)結果通知日 令和８年１１月１３日(金)(予定)※参加表明受付の際、参加者が５者以下だった場合は、二次審査の日に一次審査を併せて実施する。 二次審査(プレゼンテーション審査)実施日 令和８年１１月２４日(火)結果通知日 令和８年１１月２５日(水)８ 質問(１)提出期限 令和８年１０月２６日(月)１７時１５分(必着)(２)提出書類 質問書(様式１)(３)提出方法 事務局へ電子メールで送信ア 送信時件名は、「佐久市ふるさと納税管理業務質問(業者名)」とすること。 イ 電子メールを送信した後に、事務局へ送信した旨の電話をすること。 ウ 質問は、プロポーザルの実施内容、仕様書の内容に関するものに限り受け付けるものとし、メールでの提出以外の方法での質問は、受け付けない。 (４)回答方法 令和８年１１月２日(月)までに市ホームページで回答する。 なお、質問がなかった場合は掲載しない。 (５)そ の 他ア 質問内容は、特定の事業者であると判明できるような表現は避けること。 イ 質問に対する回答内容をもって、本実施要領及び仕様書等を追加又は修正したものとみなす。 ９ 参加表明及び企画提案書等公募型プロポーザルに関する企画提案書等は、次の方法で提出すること。 なお、提出は１者につき１提案に限る。 (１)提出期限 令和８年１１月９日(月)１７時１５分(必着)(２)提出書類(別表「提出書類確認表」参照)ア 参加表明書兼誓約書(様式２)イ プライバシーマーク又はＩＳＭＳ認証を確認できる書類ウ 参加資格確認書(業務実績)(様式３)令和７年度末までに完了した同種又は類似業務の実績を、完了日付の新しい順に記載すること。 また、契約実績の内容が確認できる書類(契約書と仕様書の写し)を上位１５件分添付すること。 エ 共同事業体協定書(様式８)(共同事業体の場合のみ)オ 企画提案書等提出届(様式４)代表者印を押印の上、提出すること。 4 / 12カ 会社概要書(様式５)参加者(構成員を含む)の企業内容について記載すること。 キ 業務執行体制(様式６)業務の実施体制、分担業務の内容につい