鈴鹿工業高専駐輪場新営工事（Ⅱ期）

鈴鹿工業高専駐輪場新営工事（Ⅱ期） 「鈴鹿工業高専駐輪場新営工事(Ⅱ期)」の入札説明書別記書式には、パスワードが掛かっています。パスワードを希望する方は、下記の事項を記載した電子メールを送信すること。パスワードの交付期間：令和８年９月３０日(水)から令和８年１０月２８日(水)まで。なお、日曜日、土曜日及び祝日は、業務を行っていませんので、パスワードのメール送信は、メール受領後の日曜日及び土曜日を除いた日の８時３０分から１７時００分までとなります。参加資格確認申請書提出期限：令和８年１０月１６日(金)１５時まで注：対象ファイルを右クリックして保存してから閲覧してください。記電子メール件名：鈴鹿_駐輪場新営工事(Ⅱ期)パスワード申請記載事項：(１)工事名(２)会社名(３)担当者名：(４)TEL、電子メールアドレス ※入札等担当アドレスを記載願います。E-mail送信先：独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高専総務課施設係E-mail：[email protected]設計図の交付は、令和８年１０月７日(水)９時以降(パスワード有)以上――――――――――――――――――――――――――――――――-―――――――※ ワード様式のパスワードの削除方法は、以下のとおりとなります。パスワード削除方法ファイル－情報－文書の保護－パスワードを使用して暗号化－パスワードを削除その他競争参加確認申請書等に関する留意事項参加申請書の添付資料は、必ず不備等が無いか確認してから送信すること。１．施工実績の証明に契約書等を添付するように入札説明書に記載していますが、これに代わるＣＯＲＩＮＳの写しについて、工事内容等が分かる部分全て添付してください。なお、工事内容等が分かる特記仕様書・平面図等も合わせて添付願います。添付するファイル名は、「会社名(駐輪場新営工事(Ⅱ期))申請書」とすること。２．工事費内訳書は、入札説明書を熟読のうえ提出すること。ファイル名は「会社名(駐輪場新営工事(Ⅱ期))内訳書」とすること。３．支店等の名称で電子入札に参加する場合は、必ず事前に委任状を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)すること。本店等の名称で電子入札に参加し、契約締結以降に支店等に委任する場合は、入札時に委任状は不要であるが、契約時に委任状が必要となります。４．開札は、入札者と入札事務に関係のない職員を立ち会わせて電子入札システムにより行うので、立会は不要である。ただし、第１回目の入札が不調となった場合、再入札に移行するので、開札時間から開札終了までの間、電子入札システムにログインしていること。※開札中は、発注者より緊急の電話連絡をする場合があるので、担当者は必ず電話連絡できる状態であること。５．第１回目の最低入札価格が予定価格を上回った場合、再入札に移行する。再入札の日時については、電子入札システムにより発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を電子入札システムより送信するので、パソコン前で待機すること。開札時処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、別途発注者から連絡する。再入札については、〆切時間ぎりぎりとなる入力は、システム障害等により入札参加できなくなる可能性がありますので、余裕を持って入力していただきますようよろしくお願いします。１回目の開札で落札者等が居た場合は関係ありません。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月３０日独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校契約担当役 事務部長 鷹野 雅一１ 工事概要(１)工 事 名 鈴鹿工業高専駐輪場新営工事(Ⅱ期)(２)工事場所 三重県鈴鹿市白子町 鈴鹿工業高等専門学校構内(３)工事内容 本工事は、駐輪場５棟(延べ面積約120㎡)の新営を行うものである。(４)工 期 令和９年３月２６日まで(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積４０㎡以上の建物の新築、増築、改築工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級建築施工管理技士(ただし種別を「建築」に限る。)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・２級建築士の資格を有する者・１級建築士の資格を有する者・１級建築施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国