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令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備事業に係る公募型プロポーザルについて

宮崎県小林市(宮崎県小林市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。

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2026/09/30
公告日
宮崎県小林市
発注機関
宮崎県小林市
地域
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公告の内容

案件名令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備事業に係る公募型プロポーザルについて
発注機関宮崎県小林市
地域宮崎県小林市
公告日2026/09/30
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公告文(冒頭)

令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備事業に係る公募型プロポーザルについて 令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備事業公募型プロポーザル実施要領令和8年9月小林市 経済建設部 商工観光課1 趣旨 令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備事業について、限られた事業費を最大限に有効活用し、また、専門性、技術力、企画力等を必要とする工事であることから、価格以外の技術提案の内容を評価するため、広く提案を募集する公募型プロポーザルにより受注候補者を選定することとし、その手続き等についてこの実施要領を定める。 2 事業概要目的多世代・多様な人が集い、「日常」と「にぎわい」が交わる拠点の形成を目的として、中央ふれあい広場に全天候型の屋外施設を整備する。 また、子どもたちが遊びを通じて創造性や自発性を育めるような遊び場として駅南3号街区公園も一体的に整備をすることで、駅を挟みながらも人の流れによって両空間が結ばれ、まちなかへの回遊へと導く一連の動線を形成するとともに、更なるにぎわいの創出及びまちなかの回遊性を促し、中心市街地の活性化を目指す。 業務名令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備事業業務内容本事業は、提案を受けた上で、実施設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注 方式(デザインビルド方式)である。 ① 中央ふれあい広場の実施設計(詳細図面の作成、構造計算含む。)② 中央ふれあい広場の屋根付き屋外施設設置工事③ 駅南3号街区公園の実施設計詳細は別紙1「令和8年度小林市駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備に係る仕様書」に記載のとおり。 工期契約締結の日から令和10年3月17日(金)まで3 予算額594,000,000円(取引に係る消費税及び地方消費税相当額を含む)4 プロポーザルの種類専門性・技術力・企画力により大きく差異がでる業務であることから、技術提案の内容を評価するため、広く提案を募集する公募型プロポーザル方式による。 なお、本プロポーザルは受注候補者を選定するために実施するものであり、提案内容の全てをそのまま契約内容として採用するものではなく、契約に当たっては、選定された受注候補者と協議を行い、仕様、実施内容、契約金額等を調整の上、決定するものとする。 5 契約の方法随意契約地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号の規定による。 なお、本案件は議決を要する契約となるため、受注候補者の決定後は、仮契約を締結し、議会の議決後に本契約となる。 6 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14 年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てを行っている者(再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (3)この公告の日から契約締結の日までの間のいずれの日において、小林市の指名停止措置若しくは入札参加資格の取消しを受けていない者であること。 (4)小林市に納付すべき市税の滞納がない者であること。 (5)国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 (6)法人等にあっては役員等(個人にあってはその者)が小林市暴力団排除条例(平成23 年条例第25 号)第2条に規定する暴力団関係者でないこと。 (7)令和7・8年度小林市競争入札参加資格者名簿の小林市内業者有資格者名簿に登録され、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による建築一式工事事業のいずれかの許可を有する者であること。 (8)参加表明者と直接的かつ恒常的(3か月以上)な雇用関係にあり、1級建築施工管理技士又は1・2級建築士のいずれかの資格を有する主任技術者を専任で配置できること。 (9)本工事において建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条に係る申請を要する場合は、建築基準法や建築士法(昭和25年法律第202号)等による有資格者を配置すること。 ただし、配置する技術者については本市の承諾を得て再委託することができる。 また、この再委託は本プロポーザルの他の参加者と重複することは認めないものとする。 (10)設計及びプレゼンテーションに関する業務については、協力会社の参画を可とする。 ただし、協力会社の一覧表(任意様式)を提出すること。 また、この協力会社は本プロポーザルの他の参加者と重複することは認めないものとする。 7 参加表明書提出提出期限 令和8年10月2日(金)午後5時まで 【必着】※参加表明に対する質問事項受付 令和8年9月18日(金)~令和8年9月28日(月)提出先 「18 担当部署」に同じ。 提出方法 持参又は郵送※郵送の場合は、封筒に朱書きで「プロポーザル参加表明書在中」と明記し、収受のトラブルを未然に防ぐため、書留等の方法によるものとする。 提出書類提出書類は、次のアからイで構成する。 ア 参加表明書(様式第1号)イ 配置予定技術者届出書(様式第5号)参加確認結果通知参加表明書を提出した者(以下「提案者」という。)について、市において参加資格審査を行い、資格要件の有無について、当該業者に参加資格確認結果通知書(様式第2号)及びメールにて通知する。 8 提案書に関わる質問の受付及び回答受付期間 令和8年9月18日(金)から令和8年10月1日(木)午後5時まで提出先 「18 担当部署」に同じ。 提出方法 質問書(様式第9号)を電子メールにより提出すること。 ※電子メールの件名は「小林駅周辺中心市街地活性化拠点施設整備プロポーザル質問書」とすること。 ※受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。 最終回答日 令和8年10月16日(金)回答方法 質問に対する回答は、随時、小林市ホームページにて公開する。 ※個別回答は行わない。 9 提案書等の作成及び提出提出書類等ア 提案書(様式第6号)※提案数は1社につき1案に限る。 イ 技術提案審査に係る提案書(様式第6-1号)ウ 提案目的物の概要図(完成予想パース図A3サイズ)※完成予想パース図は誇大な表現を避け、より現実に近い表現とすること。 エ 施設の概略寸法、三面図(平面、正面、側面図)※三面図は、高さ等の規格を提案目的物全てについて明示すること。 オ その他必要に応じて補足説明資料※別途参考資料として、完成後15年間の点検・保守に関する費用(任意様式)を提出すること。 カ 工事費内訳書(様式第7号)※工事費内訳書は、工事費及び内訳が分かるものとする。 キ 計画工程表(任意様式)※図面及び計画工程表はA3片面印刷とし、A4サイズに製本(折りたたむ等)して提出すること。 提出部数・提案書正本(アからキを順番に並べ左上をクリップ止め)【押印あり】 1部・提案書副本(アからキを順番に並べ左上をクリップ止め)【押印なし】 7部提案書提出ア 提出期限 令和8年10月19日(月)【必着】午後5時までイ 提出先 「18 担当部署」に同じ。 ウ 提

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