独立行政法人航空大学校給与計算・勤怠管理システムの賃貸借等一式業務

独立行政法人航空大学校給与計算・勤怠管理システムの賃貸借等一式業務 次のとおり、会計規程第33条の規定に基づき、一般競争入札に付します。 令和８年１０月６日独立行政法人航空大学校理事長 横山 勝雄１． 概要 (１) 調達件名 独立行政法人航空大学校給与計算・勤怠管理システムの賃貸借等一式業務 (２) 調達等件名の特質等 仕様書による。 (３) 契約期間 契約日の翌日 ～ 令和14年1月31日 (４) 履行場所 独立行政法人航空大学校 宮崎本校 (５) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数 までに落札者が決定しない場合には、原則として独立行政法人航空大学校契約事務取扱要 領第49条第１項の規定に基づく随意契約には移行しない。 ２． 競争参加資格 (１) 独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第28条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。 (３) 競争参加資格確認申請提出期限から開札までに、独立行政法人航空大学校所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成15年9月1日 空大会第147号)又は航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５) 平成 23 年 4 月 1 日から公告日までの間に元請として、官公庁又は独立行政法人に対し、給与計算システム又は勤怠管理システムを導入した実績があること。 (６) 導入されたシステムの操作及び不具合発生時の問い合わせに対応する体制を有していること。 ３． 入札手続き方法等 (１) 入札説明書等の交付場所①〒880-8580 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652番地2 独立行政法人航空大学校 事務局会計課 契約係 TEL 0985-51-1212 FAX 0985-51-1229 (２) 入札説明書等の交付期間 令和８年１０月６日より令和８年１０月２１日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は9時00分から17時00分まで。)入札公告 (３) 入札説明会の日時及び場所 原則として実施しない。 ※必要が生じた場合は、入札説明書配布者に日時及び場所を連絡する。 (４) 競争参加資格確認申請書の提出場所及び方法 受領期限 令和８年１０月２１日 １７時００分 提出場所 上記３．(１)①に同じ。 提出方法 電子メール、郵送(書留郵便)又は持参によるものとする。 (５) 入札(開札)日時及び場所 令和８年１１月４日(水) １０時００分～ 独立行政法人航空大学校 宮崎本校 第二応接室４． 独立行政法人の契約に係る情報の公表について 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)に基づき、 以下のとおり当校との関係に係る情報を当校のホームページにて公表することとしますので、 当方への所要の情報の提供及び公表に同意の上で、応札、応募又は契約の締結を行っていただ くようご理解とご協力をお願い致します。 なお、案件への応札、応募又は契約の締結をもって上記情報の提供及び公表に同意されたも のとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただ けない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、併せてご了 知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当校において役員を経験した者(以下：役員経験者)が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者(以下：課長相当職以上経験者)が役員、顧問等とし て再就職していること。 ② 当校との間の取引高が総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外。 (２) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当校の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当校OB)の人数、職名及び当校にお ける最終職名② 当校との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当校との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨。 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨。 (３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当校OBに係る情報(人数、現在の職名及び当校にお ける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当校との間の取引高。 (４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して、原則として72日以内５． その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、３．(４)の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本告示に示し競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書 (５) 契約書作成の要否 要(本業務の契約締結にあたっては、仕様書「3. 履行期間」に定める期間ごとに区分し、別添の請負契約書案①および②に基づく2種類の契約を取り交わすものとする。) (６) 詳細は入札説明書及び仕様書による。