堺地方合同庁舎13階個別空調設置等業務一式に関する一般競争入札について
検察庁大阪地方検察庁(大阪府大阪市)の入札公告です。公告日は 2026/10/16。
2026/10/16
公告日
2026/11/26
開札日(公告文から読み取り)
検察庁大阪地方検察庁
発注機関
大阪府大阪市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 堺地方合同庁舎13階個別空調設置等業務一式に関する一般競争入札について |
|---|---|
| 発注機関 | 検察庁大阪地方検察庁 |
| 地域 | 大阪府大阪市 |
| 公告日 | 2026/10/16 |
| 開札日 | 2026/11/26 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
堺地方合同庁舎13階個別空調設置等業務一式に関する一般競争入札について
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月16日支出負担行為担当官大阪地方検察庁検事正 小 橋 常 和1 競争入札に付する事項(1) 入札事項名堺地方合同庁舎13階個別空調設置等業務一式(2) 調達の概要、仕様及び納入場所等仕様書のとおり(3) 履行期限 令和9年3月26日(金)(4) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
2 競争参加資格( 。「 」 。) (1) 予算決算及び会計令 昭和22年勅令第165号 以下 予決令 という第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
、 、 、 、 なお 予決令第70条において 未成年者 被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
( )「 」 (2) 令和7・8・9年度の法務省競争参加資格 全省庁統一資格 物品の販売及び「役務の提供等」において 「A 「B 「C」又は「D」の等級に格付 、 」、 」、けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 仕様書の条項第1「受注者の条件」を満たした者であること。
(4) 提出書類内「誓約書」記載事項に該当しない者であること。
3 「入札書」及び「委任状」の提出場所等(1) 「入札書」及び「委任状」の提出場所及び問合せ先〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号大阪中之島合同庁舎5階 大阪地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話06-4796-2200(内線:3055) 担当 □野(2) 「入札説明書」等の配布日時及び配布場所 令和8年10月16日以降、前記3(1)の場所において配布(土曜、日曜及び祝日を除く。配布時間は、午前9時から午後5時までの間 )又は電子調達 。
システムにおいてデータをダウンロードする方法により交付する。
なお、仕様書添付図面については、別途配布する(入札説明書参照 。)(3) 「機能等証明書」の提出期限 令和8年11月18日(水)午後5時必着 前記3(1)の場所、電子メール又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は、証明書類を封筒に入れて封(封筒の表面には入札事項名及び氏名等を朱書きのこと )をし、持参又は郵送(書留郵便等配 。
達の記録が残るものに限る )すること。
。
電子メールによる提出を行う場合は、入札説明書で指定するメールアドレス宛てに送信すること。
(4) 「入札書」及び「委任状」の提出期限等 令和8年11月25日(水)午後5時必着 前記3(1)の場所又は電子調達システム 紙による提出を行う場合は 「入札書 (所定の用紙)を封筒に入れて封(封 、 」筒の表面には入札事項名及び氏名等を朱書きのこと をし 持参又は郵送 書 。
) 、 (留郵便等配達の記録が残るものに限る )すること。
。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年11月26日(木)午前10時 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎又は電子調達システム4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者 。
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールその他の方法による入札は、これを認めない。
(8) その他詳細は、入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。