門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者の公募

門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者の公募 1門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業者募集要項本市が行う門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業の公募に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。 本事業は、行政財産の目的外使用許可を受けた運営事業者が、自己の責任及び費用負担により時間貸し駐車場(コインパーキング)を運営するものであり、本市から運営事業者への業務委託ではありません。 １ 公募物件について募集は、予告なしに中止する場合があります。 所在地 対象区画数 最低使用料(年額)門真市下馬伏住宅(門真市江端町７)５区画 129,250円地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の４第７項の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可(以下「使用許可」という。)を行います。 公募物件は、門真市営下馬伏住宅附帯駐車場の５区画とします。 対象区画の詳細は、駐車場平面図のとおりです。 本市が設定する行政財産使用料(以下「最低使用料」という。)は、年額129,250円です。 土地の評価額により毎年度変更します。 ２ 応募資格要件次の要件をすべて満たす単体の法人に限り応募することができるものとします。 なお、運営事業者として決定した後に応募資格を満たしていないことが判明した場合は、運営事業者としての使用許可を取り消します。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項2の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成 25 年４月１日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 令和４年４月１日から応募締切日までに国又は地方公共団体から同種事業に係る行政財産の使用許可を受け、又は同種業務の契約等を締結し、誠実に履行したこと。 ⑺ 法人税、消費税及び地方消費税の未納がないこと。 ３ 運営事業の内容別紙「門真市営下馬伏住宅附帯駐車場における時間貸し駐車場(コインパーキング)運営事業仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり４ 公募の方法等ア 事業者が提出できる売上使用料率提案書(以下「提案書」という。)は１通とする。 イ 提出された提案書のうち最高の売上使用料率で提出された者を運営事業者として決定します。 ウ 最高となるべき売上使用料率での提案が２者以上ある場合は、直ちにくじにより運営事業者を決定します。 当該応募者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(本公募事務に関係のない職員)が応募者に代わってくじを引き、運営事業者を決定します。 エ 公募参加者が、１者に満たない場合は本公募を中止します。 オ 行政財産使用料については、【標準使用料(毎年度の４月１日から翌年３月31日までの売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額)】と【最低使用料(５区画の年額129,250円)】のうち、いずれか高い方の金額とします。 (詳細は仕様書のとおり)カ 本市は、毎月の売上報告に基づき、当該年度の使用料を翌年度の４月に算定・請求し、事業者は翌年度の５月末日までに一括納付するものとします。 売上報告は市指定の様式とします。 ５ 使用許可にあたっての条件等⑴ 使用許可期間令和９年２月１日から令和９年３月31日まで使用許可期間満了の30日前までに書面により本市に申出を行い、承認を得たうえで、１年ごとの期間で更新ができるものとします。 3更新については、本市が設定した公募条件を変更しないことを前提として当初の使用許可開始期間から通算５年(最長で令和14年３月31日まで)を超えることができないものとします。 本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。 また、使用許可書に違反している場合や本市の指導に従わない場合は更新を認めません。 使用許可期間中に、運営事業者の都合により使用許可が取消しとなった場合、次回の同様の公募に応募することはできません。 運営事業者が事業を開始するにあたって準備工事を行う場合は、あらかじめ本市の承諾を得てください。 令和９年２月１日から事業を開始できるよう駐車場整備を行ってください。 ただし、納品の都合等、駐車場整備に遅れが生じる場合は、本市と協議してください。 ⑵ 使用料ア 使用料は、「４ 公募の方法等」に定めるとおり、当該年度の売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額と最低使用料のうち、いずれか高い方の金額とします。 イ 本市は、市指定の様式による毎月の売上報告に基づき、当該年度の使用料を翌年度の４月に算定し、納入通知書により請求します。 運営事業者は、翌年度の５月末日までに一括納付してください。 なお、振込手数料等は運営事業者の負担とします。 ウ 初年度(令和８年度)の使用期間は令和９年２月１日から同年３月31日までの59日間とし、最低使用料は年額129,250円を365日で日割りし、10円未満の端数を切り上げた20,900円とします。 初年度の使用料は、当該使用期間の売上額(税込み)に売上使用料率を乗じた額と20,900円のうち、いずれか高い方の金額とします。 ６ 本件募集に係る書類の配布本件募集に係る書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布します。 ⑴ 配